新製品・新サービスの企画・事業化
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「開発スピード加速し、2026年度4Qにデータから新たな価値を創り出す「mcframe Alchemist」の初版をリリース予定。」
AI・データ活用を組み込んだ新製品について、2026年度第4四半期の初版リリース予定という具体的なマイルストーンが示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「現場作業者のためのDXブランド「orishia」を発表し、現場作業のためのVR教材を自作できるシステムの開発・販売や、現場の動画教材を作成・配信・分析できるクラウドプラットフォームの開発に取り組みました。」
現場作業者向けDXブランド「orishia」を発表し、VR教材作成システムおよび動画教材の作成・配信・分析プラットフォームの開発・販売に取り組んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「ペーパーレス現場帳票ソリューション「i-Reporter」の開発元である株式会社シムトップスに資本参加することにより、「i-Reporter」のOEM版である「mcframe RAKU-PAD」の海外市場での展開を強化しました。」
シムトップスへの資本参加を通じて、mcframe RAKU-PADの海外展開を強化した。SaaS型製品、データ活用型ビジネス、ユーザー共創型ビジネスにも取り組んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「クラウドサービスの利用形態の一つであるSaaS（Software as a Service）型製品の開発やCO2排出量計算機能の開発など、自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品の拡充に努めました。」
SaaS型製品、CO2排出量計算機能、データ活用型サービスなど、新製品・新サービスの開発領域を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「顧客との共創型ビジネスの取組みを推進し、顧客の製品や製造ラインと当社の製品を組み合わせた新しいサービスの創出に取り組みました。」
顧客の製品・製造ラインと自社製品を組み合わせる共創型ビジネスを進め、新しいサービスの創出に取り組んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度におきましては、「mcframe」の主力商品である「mcframe 7」シリーズおよび海外向け会計システム「mcframe GA」の機能強化に取り組みました。」
主力製品および海外向け会計システムの機能強化を通じた製品拡充の取り組みが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、IoT関連のソフトウェア製品や、設計と製造の連携を強化する製品の拡充に努めるなど、自社製品の高付加価値化に取り組みました。」
IoT関連製品や設計・製造連携製品の拡充を通じた自社製品の高付加価値化が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、事業基盤の強化にあたり、先端技術を活用した多様なサービスの提供体制、自社製品のライセンスビジネス遂行体制、ならびに新製品・新サービスの企画・開発体制を整備いたしました。」
新製品・新サービスの企画・開発体制を整備したと記載され、前年に掲げた事業化方針から体制整備へ進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、新商品企画本部を新設し、当社の知見を集約した新製品・新サービスの企画・事業化を推進するとともに、ソリューション事業における営業・プロジェクトの連携強化を通じて、顧客ニーズへの対応力強化を図りました。」
新商品企画本部の新設と、社内知見の集約による新製品・新サービスの事業化を具体策としている。