不採算案件の発生と大型案件の採算性
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-08-10。
ビジネスエンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高増加による利益増およびプロジェクトの採算性向上により、2,422百万円（前年同期比47.2％増）となりました。」
ソリューション事業でプロジェクト採算性が向上し、セグメント利益は前年同期比47.2％増となった。不採算案件の新たな発生は記載されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高増加による利益増に加え、ソリューション事業においてプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が伸長したことから、営業利益4,676百万円（前期比20.4％増）となりました。」
プロジェクト採算性が向上し、当連結会計年度の受注損失引当金は計上されていない。不採算案件リスクの利益面への影響は前年度より低減している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、プロジェクトの採算性は向上したものの売上高減少により、1,645百万円（前年同期比1.9％減）となりました。」
会社はプロジェクトの採算性が向上したと説明しており、不採算案件に関する新たな発生記載はない。一方、売上高減少によりソリューション事業のセグメント利益は1,645百万円（前年同期比1.9％減）となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上により2,504百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。」
ソリューション事業で新たな不採算案件の発生は記載されず、プロジェクト採算性の向上によりセグメント利益が前年同四半期比23.3％増となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は売上高増加による利益増に加え、プロジェクトの採算性向上により1,677百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。」
プロジェクトの採算性向上により、ソリューション事業のセグメント利益が前年同四半期比41.4％増となった。不採算案件の発生についての新たな記載はない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益はプロジェクトの採算性向上により739百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。」
プロジェクトの採算性向上によりソリューション事業のセグメント利益が前年同四半期比24.3％増となり、不採算案件・大型案件の採算性リスクに関する利益面の改善が示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「不採算案件抑制とプロジェクト採算性向上に注力し、利益面につきましては大幅に改善いたしました。当セグメントの受注高は12,089百万円（前期比6.2％増）、売上高は11,689百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は2,642百万円（前期比56.3％増）となりました。」
ソリューション事業の不採算案件抑制とプロジェクト採算性向上により、セグメント利益が前期比56.3％増となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は不採算案件抑制とプロジェクト採算性向上により大幅に改善いたしました。当セグメントの受注高は9,035百万円（前年同四半期比12.1％増）、売上高は8,680百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は1,876百万円（前年同四半期比78.9％増）となりました。」
ソリューション事業で不採算案件を抑制し、プロジェクト採算性を向上させた結果、セグメント利益は前年同四半期比78.9％増の1,876百万円に改善した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は不採算案件抑制とプロジェクト採算性向上により大幅に改善いたしました。当セグメントの受注高は5,650百万円（前年同四半期比7.4％増）、売上高は5,419百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は1,103百万円（前年同四半期比106.7％増）となりました。」
ソリューション事業では、不採算案件の抑制とプロジェクト採算性向上により、セグメント利益が前年同四半期比106.7％増の1,103百万円に改善した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益につきましても、不採算案件抑制とプロジェクト採算性向上により大幅に改善いたしました。当セグメントの受注高は2,836百万円（前年同四半期比29.9％増）、売上高は2,696百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は565百万円（前年同四半期 セグメント損失20百万円）となりました。」
ソリューション事業では、不採算案件の抑制とプロジェクト採算性向上により、前年同四半期の20百万円のセグメント損失から565百万円の利益に改善した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「受注高および売上高につきましては、プロダクト事業は増加したもののソリューション事業が減少したことにより、受注高17,912百万円（前年同期比1.9％増）、売上高17,760百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面につきましては、ソリューション事業において不採算案件が発生したものの、プロダクト事業のライセンス販売の大幅な伸長に加え、システムサポート事業の採算性が向上したことなどから、営業利益2,412百万円（前年同期比26.8％増）となりました。」
ソリューション事業で不採算案件が発生し、セグメント利益は前年同期比15.9％減となった。受注損失引当金も13,329千円から16,161千円へ増加しており、採算性リスクが継続・増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、不採算案件が発生したことにより減少いたしました。当セグメントの受注高は8,057百万円（前年同四半期比17.1％減）、売上高は8,479百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は1,048百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。」
ソリューション事業で不採算案件が発生し、セグメント利益は前年同四半期比31.9％減となった。受注損失引当金も前連結会計年度末の13,329千円から105,824千円へ増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、不採算案件が発生したことにより減少いたしました。当セグメントの受注高は5,262百万円（前年同四半期比22.0％減）、売上高は5,655百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は533百万円（前年同四半期比50.6％減）となりました。」
ソリューション事業で不採算案件が実際に発生し、セグメント利益は前年同四半期比50.6％減となった。受注損失引当金も前連結会計年度末の13,329千円から91,253千円へ増加している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、不採算案件が発生したことにより、損失となりました。当セグメントの受注高は2,183百万円（前年同四半期比32.3％減）、売上高は2,537百万円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期 セグメント利益566百万円）となりました。」
ソリューション事業で不採算案件が実際に発生し、セグメント損益が前年同四半期の566百万円の利益から20百万円の損失に転じた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度中は直接的な影響が続くと仮定して見積りを行っております。この仮定にもとづき、一部のプロジェクトについては、プロジェクト遂行環境の変化に伴い見積り原価の見直しを行っておりますが、当第２四半期連結会計期間末時点において重要な影響を及ぼすものはありません。」
感染症によるプロジェクト遂行環境の変化を踏まえて一部プロジェクトの見積り原価を見直しているが、当四半期末時点で重要な影響はないとの記載が続いている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度中は直接的な影響が続くと仮定して見積りを行っております。この仮定にもとづき、一部のプロジェクトについては、プロジェクト遂行環境の変化に伴い見積り原価の見直しを行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末時点において重要な影響を及ぼすものはありません。」
感染症によるプロジェクト遂行環境の変化を踏まえて一部プロジェクトの見積り原価を見直したが、当四半期末時点で重要な影響はないと記載されており、不採算案件リスクへの対処状況が示されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 14,025 ―」
受注損失引当金が前連結会計年度末の14,025千円から当第１四半期連結会計期間末にはゼロとなった。不採算案件に関するリスク自体が消滅したとは記載されていないが、財務上の認識額は低下している。外部的に数値化され、過去の不採算案件リスクは実際に発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「受注損失引当金は、前連結会計年度5,693千円に対し、当連結会計年度14,025千円となりました。」
受注損失引当金が5,693千円から14,025千円へ増加し、不採算案件・大型案件の採算性に関する財務上の認識額が増加した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 5,693 ―」
受注損失引当金が前連結会計年度末の5,693千円から当第２四半期連結会計期間末にはゼロとなった。財務上の認識額は低下しているが、不採算案件に関するリスク自体が消滅したとは記載されていない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 5,693 1,357」
受注損失引当金が前連結会計年度末の5,693千円から当第１四半期連結会計期間末には1,357千円へ減少した。不採算案件に関するリスク自体が消滅したとは記載されていないが、財務上の認識額は低下している。 - FY2018対処有価証券報告書
「着実なプロジェクトマネジメントによる採算確保に努めました。」
ソリューション事業で採算確保に努め、セグメント利益は前年同期比10.9％増となった。受注損失引当金も17,508千円から5,693千円に減少しており、採算性リスクは前年度末から低減している。ただし、不採算案件に関するリスク自体が消滅したとは記載されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「新製品の減価償却費増加とプロジェクトの利益率低下等により前年同四半期に比し減益となり、セグメント利益は458百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。」
プロダクト事業でプロジェクト利益率の低下が顕在化し、セグメント利益が前年同四半期比24.0％減となった。不採算案件・大型案件の採算性に関するリスクが、利益面で引き続き表れている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 17,508 44,957」
受注損失引当金が前連結会計年度末の17,508千円から当第１四半期連結会計期間末には44,957千円へ増加しており、将来損失への財務上の認識額が増加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。」
受注損失引当金17,508千円を計上しており、採算性リスクは財務諸表上も継続して認識されている。今回の有価証券報告書では、新たな不採算案件発生の具体的説明はない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「システムインテグレーションの一部に不採算案件が発生いたしましたが、総じて順調に進捗いたしました。」
システムインテグレーションの一部で不採算案件が再び発生し、受注損失引当金は当四半期末に93,915千円となった。前連結会計年度末は計上なし、前四半期末は62,806千円であり、引当額が増加している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 62,806」
受注損失引当金が前連結会計年度末の計上なしから当四半期末62,806千円となった。本文では原因となる案件の詳細や、前年度に開示した不採算案件との関係は説明されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益面につきましては、不採算案件が発生いたしましたが、売上高の増加に伴う利益の増加や、販売費及び一般管理費が前期比減少したことなどから、営業利益531百万円（前期比41.1％増）となりました。」
不採算案件が当年度に実際に発生したと記載されており、同時にプロジェクト管理強化による採算性向上を課題としている。