ビジネスエンジニアリング（4828）・方針引き上げ
内部留保を競争力強化投資に充当
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保による製品・技術・生産能力への投資87社が書いているテーマ・逆風0社・追い風87社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中5社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-12引き上げ決算
「主にR&D、事業開発、人財、ビジネス基盤およびM&Aに係る成長投資に重点的に経営資源を配分していく予定です。」
重点投資の対象がR&D、事業開発、人財、ビジネス基盤、M&Aへ具体化された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、主に製品開発、人材・人的資本、技術力・体制の強化、これら三つの領域に対し重点的に投資を行いました。」
従来の自社ERP商品力強化を中心とする投資方針から、製品開発、人材・人的資本、技術力・体制の3領域への重点投資として対象範囲が具体化・拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。」
内部留保・営業活動で得た資金を、自社ERPパッケージの商品力強化など競争力向上への投資と配当に充当する方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。」
内部留保を競争力強化への投資等に充当する方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。」
内部留保を競争力強化への投資等に充当する方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。」
配当後の内部留保を競争力強化への投資等に回し、事業基盤の安定と業績向上に活用する方針を示している。