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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・純利益がいずれも過去最高となり、特に営業利益は37.1%増と大きく伸びた。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、税負担軽減効果の剥落により純利益は5.9%減を予想している。

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規模
37.1
%(営業利益の前期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高24,442百万円前年比 +17.6%
営業利益6,411百万円前年比 +37.1%
経常利益6,435百万円前年比 +37.5%
純利益(親会社株主帰属)4,890百万円前年比 +46.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益81円78銭
売上高営業利益率26.2%
期末の財政状態
総資産21,526百万円
うち純資産 16,071 百万円自己資本比率 74.7%前期末比 +2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,906
投資-1,116
財務-1,997
純増減+2,793

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,141百万円
セグメント別売上高ソリューション事業 15,582百万円(前年比 +18.5%)、プロダクト事業 8,408百万円(前年比 +18.7%)、システムサポート事業 451百万円(前年比 -16.7%)
セグメント別利益ソリューション事業 4,751百万円(前年比 +30.7%)、プロダクト事業 3,205百万円(前年比 +21.6%)、システムサポート事業 508百万円(前年比 +1.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,800百万円(前年比 +9.6%)
営業利益6,900百万円(前年比 +7.6%)
経常利益6,900百万円(前年比 +7.2%)
純利益4,600百万円(前年比 -5.9%)
年間配当予想100円(2026年3月期は株式分割前換算) → 208円(2026年3月期は株式分割前換算)(+108.0%)
配当性向50.9%
株主還元方針累進配当および連結配当性向が中長期的に50%を上回るよう努める
業績の増減要因

堅調な情報化投資を背景に受注・売上が増加し、ソリューション事業の売上高増加による利益増、プロジェクト採算性の向上、プロダクト事業のライセンス販売伸長が利益に寄与した。純利益は投資有価証券売却益と税の優遇措置等の影響を受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 239,012千円 / 特別損失 非開示
減価償却費932百万円
受注高・受注残高受注高 24,585百万円 / 受注残高 7,523百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数60,000,000株
期末自己株式数353,340株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高24,442百万円(前年比 +17.6%)
営業利益6,411百万円(前年比 +37.1%)
経常利益6,435百万円(前年比 +37.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,890百万円(前年比 +46.8%)
1株当たり当期純利益81円78銭
売上高営業利益率26.2%
自己資本比率当期末 74.7% / 前期末 72.5%
総資産21,526百万円
純資産16,071百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,906百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,116百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,997百万円
現金及び現金同等物期末残高12,141百万円
通期業績予想売上高 26,800百万円(前年比 +9.6%) / 営業利益 6,900百万円(前年比 +7.6%) / 経常利益 6,900百万円(前年比 +7.2%) / 純利益 4,600百万円(前年比 -5.9%)
年間配当予想100円(2026年3月期は株式分割前換算) → 208円(2026年3月期は株式分割前換算)(+108.0%)
配当性向50.9%
株主還元方針累進配当および連結配当性向が中長期的に50%を上回るよう努める
セグメント別売上高ソリューション事業 15,582百万円(前年比 +18.5%)、プロダクト事業 8,408百万円(前年比 +18.7%)、システムサポート事業 451百万円(前年比 -16.7%)
セグメント別利益ソリューション事業 4,751百万円(前年比 +30.7%)、プロダクト事業 3,205百万円(前年比 +21.6%)、システムサポート事業 508百万円(前年比 +1.8%)
受注高・受注残高受注高 24,585百万円 / 受注残高 7,523百万円
減価償却費932百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 239,012千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数60,000,000株
期末自己株式数353,340株
業績の増減要因堅調な情報化投資を背景に受注・売上が増加し、ソリューション事業の売上高増加による利益増、プロジェクト採算性の向上、プロダクト事業のライセンス販売伸長が利益に寄与した。純利益は投資有価証券売却益と税の優遇措置等の影響を受けた。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

堅調な製造業の情報化投資を背景に、ソリューション事業の売上増加とプロジェクト採算性の向上、プロダクト事業のライセンス販売伸長が利益を押し上げた。純利益については投資有価証券売却益と税の優遇措置等が寄与し、次期は一過性の税負担軽減等の剥落を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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