リモートワーク等に対応する本社オフィス見直しと資産除去債務計上
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「オフィスとリモートを組み合わせたハイブリッド形式を働き方のスタンダードとしています。個人の生産性向上とチームの協働効率を最大化するため、出社率をモニタリングしながら最適なバランスを追求しています。 当社はオンライン会議に対応した会議室や個室ブースを拡充するなど、ハイブリッドな働き方を実現するためのオフィス環境へ投資しています。」
リモートワークに対応するオフィス見直しから、ハイブリッドワークを標準とし、出社率のモニタリングや会議室・個室ブースの拡充を行う働く環境の運用へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「拠点の集約化、データサーバーのクラウド化などの環境変化が進み、原状回復工事の実績の蓄積及び有形固定資産の除去に係る用役を行う業者など第三者からの情報を新たに入手したことから、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務残高が313,739千円増加し」
拠点集約化やデータサーバーのクラウド化を踏まえ、原状回復費用の見積りを更新し、資産除去債務が313,739千円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ソフトウエア開発のインハウス化推進に伴う開発アウトソース費の減少、オフィス最適化による家賃の減少を実現しました。」
オフィス最適化による家賃の減少を実現したと記載しており、働き方の見直しに伴う施策の効果を開示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第2四半期連結会計期間において、リモートワークなど多様な働き方に対応するため営業手法を見直したことから賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。また、当第3四半期連結会計期間において、当社及び海外連結子会社を含めた全社員の働き方に対応するため、賃借している本社及び海外連結子会社のオフィスについても見直しを行いました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務を88,842千円計上し、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ111,788千円減少しております。」
本社の一部から、海外連結子会社を含む全社員の働き方に対応したオフィス見直しへ対象範囲が広がり、資産除去債務を88,842千円計上した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、リモートワークなど多様な働き方に対応するため、賃借している本社オフィスの見直しの検討を行ったことに伴い、賃貸契約の期限および原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務を77,964千円計上しております。」
リモートワークなど多様な働き方への対応として本社オフィスの見直しを検討し、資産除去債務77,964千円を計上した。