本社オフィス縮小に伴う固定資産耐用年数変更・資産除去債務認識

本社オフィスの縮小を契機に、利用見込みのない固定資産の耐用年数を変更するとともに、原状回復費用および敷金回収見込みに関する資産除去債務等の見積りを変更するテーマ。これにより減価償却費・関連費用が増加し、利益に影響する。