業績連動報酬制度・インセンティブ・プランによる新株予約権付与
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2027年５月期の業績評価指標 連結売上高成長率 連結営業利益率 ＣＯ2排出量売上原単位の削減率・ＣＤＰ気候変動スコア」
業績連動報酬について、2027年5月期の連結売上高成長率・連結営業利益率に加え、CO2排出量売上原単位の削減率とCDP気候変動スコアを評価指標とする設計を具体化した。 - 2026-07-09前進株式の発行・処分
「当社は、当社の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）に対して業績達成や企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との価値共有を図ることを目的として、本日開催の取締役会で株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議しております。」
従業員向けインセンティブについて、従来の業績連動報酬・ストックオプションの開示から、株式付与ESOP信託を導入し、398,000株の自己株式を対象従業員への交付見込み分として処分する具体的な制度運用へ進んでいる。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「加えて、当社は事業の成長とともに、人間社会・企業活動、さらには地球環境が持続可能となる社会の実現に取り組んでおり、”地球の未来も守りたい”というDreamを掲げる企業として、2026年5月期より業績評価指標に非財務指標として気候関連指標を追加します。 2026年５月期の業績評価指標 連結売上高成長率 連結営業利益率 ＣＯ2排出量売上原単位の削減率・ＣＤＰ気候変動スコア」
業績連動報酬の評価指標に、2026年5月期からCO2排出量売上原単位の削減率とCDP気候変動スコアを追加し、財務指標に加えて気候関連の非財務指標を用いる設計へ範囲を広げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月22日開催の取締役会決議に基づくストックオプション」
連結子会社従業員1名を対象に87個、8,700株分のストックオプションを付与し、2025年6月1日から2035年5月31日までの行使期間を設定した。加えて、2025年5月期及び2026年5月期の業績指標に連動する報酬設計を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年５月期 2022年５月期 対前年度増加率 （連結）経常利益 百万円 2,554 百万円 3,063 ％ 19.9 （連結）税金等調整前当期純利益 2,504 2,931 17.0」
業績連動報酬の評価指標について、2022年5月期の連結経常利益が前年度比19.9％増、税金等調整前当期純利益が17.0％増となった実績を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年５月期 2020年５月期 対前年度増加率 連結経常利益 百万円 1,930 百万円 2,188 ％ 13.3 税金等調整前 当期純利益 1,881 2,183 16.0」
業績連動報酬の評価指標について、2020年5月期の連結経常利益が前年度比13.3％増、税金等調整前当期純利益が16.0％増となった実績を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬から構成しています。固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定めています。業績連動報酬については、業務執行取締役を対象として、短期的業績連動報酬として中期経営計画に基づいて取締役会にて適切に定めた業績の達成水準を目標に0％から200％の範囲で支給する金銭による賞与及び業績連動型株式報酬に加えて、中長期的業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成しています。」
前期に導入した業績連動型株式報酬・譲渡制限付株式報酬について、報酬体系への組み込みと支給実績を通期報告で具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「なお、当社は2018年８月をもって株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、新たに業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。」
2017年9月に付与した第10回新株予約権88個は、2018年5月期の業績が支給基準に達しなかったため全て失効した。これを含め、株式報酬の仕組みを、業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬へ転換した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成29年９月11日開催の当社取締役会において、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年９月29日に発行いたしました。」
取締役5名に88個、対象株式8,800株の株式報酬型ストックオプションを実際に発行した。行使期間は平成30年9月29日から平成40年9月28日までである。 - FY2017第9回新株予約権の全失効有価証券報告書
「なお、第９回新株予約権を平成28年９月29日に取締役４名に対して94個割当てましたが、平成29年５月期の業績が業績連動報酬の支給基準に達しなかったため、94個全て失効しています。」
FY2017の業績連動報酬に係る第9回新株予約権は、支給基準未達により全て失効した。一方、FY2018については売上高15,500百万円と親会社株主に帰属する当期純利益の増加率を用いる業績連動制度を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「①適用対象者に割当てる新株予約権の算出は、前事業年度に対して連結売上高公表値の達成を前提として、親会社株主に帰属する当期純利益の増加率に連動した業績連動テーブルの比率を用いて株式を割り当てます。なお、連結売上高における外貨建売上高には為替要因を含みます。②適用対象者に対しては、上述①の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。」
連結売上高の公表値達成と親会社株主に帰属する当期純利益の増加率を基準に新株予約権を割り当て、実際の達成率に応じて権利行使可能分を決める業績連動制度を記載している。平成28年9月12日決議の新株予約権は94個、目的となる株式は9,400株である。