世界三極と戦略的販売拠点によるグローバルビジネスモデル
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026Sea増収も計画未達有価証券報告書
「欧州市場における新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが牽引し増収で着地するも、一部顧客の失注が影響し計画には未達」
欧州で新規顧客獲得と既存顧客のアップセルが進みSea Domainは通期増収となった一方、一部顧客の失注により計画は未達となった。 - FY2026-H1欧州の新規・アップセルと高単価顧客失注の併存有価証券報告書
「欧州市場では新規顧客獲得や既存顧客のアップセルが堅調も、特定の高単価顧客の失注が響きSea Domain全体では減収」
欧州で新規顧客獲得と既存顧客のアップセルが進んだ一方、特定の高単価顧客の失注によりSea Domain全体は減収となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。」
8都市のサービス・オペレーション体制を2025年時点でも維持し、2024年設立の欧州販売本部を通じた欧州事業拡大の体制を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「Sea Domainでは、中東情勢の不安定化に起因する物流混乱が継続したものの、世界経済の緩やかな回復で荷動きは堅調に推移しました。一部の大型顧客の単価増を伴う契約更新や新規顧客獲得、為替の影響もあり増収となりました。」
グローバル展開するSea Domainで、大型顧客の単価増を伴う契約更新と新規顧客獲得が進み、増収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。」
8都市のサービス・オペレーション体制を維持しつつ、2024年に欧州販売本部を設立し、欧州での意思決定を速める販売体制を具体化した。 - FY2024-Q3海運市場の低迷下で米州提供数増加と全体減少が併存有価証券報告書
「当社においては紅海の物流混乱などの影響でサービス提供数の総数が減少したものの米州では顧客獲得などで提供数が増加しました。また為替の影響もあり、全体では増収となりました。」
紅海の物流混乱などにより航海気象の提供数全体は減少した一方、米州では顧客獲得により提供数が増加し、為替影響も加わって全体では増収となった。 - FY2024-Q1欧州サービス減少とOSR-e増収の併存有価証券報告書
「当社においては欧州のサービス提供数が減少したものの、環境運航対応サービスであるOSR-eの売上が増加し、また為替のプラス影響もあり増収となりました。」
航海気象では欧州のサービス提供数が減少する一方、環境運航対応サービスOSR-eの売上増加と為替のプラス影響により増収となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社においては日本及び欧州で契約隻数が増加したことに加えて為替のプラス影響もあり、航海気象事業全体では増収となりました。」
航海気象で日本・欧州の契約隻数が増加し、為替のプラス影響も加わって事業全体の増収につながった。 - FY2023-Q1アジア増加・欧州減少の地域差有価証券報告書
「当社においては、欧州でのサービス提供数が減少した一方、日本を含むアジアでは増加したことに加えて為替のプラス影響もあり、航海気象事業全体の売上が増加しました。」
航海気象ではアジアのサービス提供数が増加する一方、欧州では減少し、地域別の進展に差が生じている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。」
従来の運営体制にアテネを加え、グローバルセンター以外のサービス・オペレーションセンターを8都市に拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方、航海気象においては港湾の人員不足による滞船が残るものの、海運市況の回復自体は継続しています。そのため、船舶の稼働率も回復傾向を継続し、日本・欧州の既存顧客を中心にトールゲート売上が増加しました。」
海運市況と船舶稼働率の回復に伴い、日本・欧州の既存顧客を中心に航海気象のトールゲート売上が増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「BtoB事業の売上高は、航空気象において新型コロナウイルスの影響継続により海外エアラインを中心に売上の落ち込みが続く一方で、航海気象において市況の回復傾向が継続していること等からトールゲート売上が増加し、BtoB市場全体では前年同期比7.0％増収の5,120百万円となりました。」
航海気象のトールゲート売上増加などにより、BtoB市場全体が前年同期比7.0％増収となった。航空気象の海外エアライン向けは低迷が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「この経験を基にアジア、欧州、米州において新たなグローバルビジネスを展開してまいります。」
アジア、欧州、米州で新たなグローバルビジネスを展開する方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この経験を基にアジア、欧州、米州において新たなグローバルビジネスを展開してまいります。」
アジア、欧州、米州で新たなグローバルビジネスを展開する方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この経験を基にアジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。」
アジア、欧州、米国で新たなグローバルビジネスを展開する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「この経験を基にアジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。」
アジア、欧州、米国でグローバルビジネスを展開する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年現在では、サービスセンターとしてグローバルセンター(日本)・オクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ、オペレーションセンターとしてマニラ・ヤンゴンの運営体制が稼働しています。」
世界各地域のサービスセンター・オペレーションセンターによるグローバル運営体制の稼働を再確認している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「既に展開中のアジア市場に加え、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケティング、環境気象ではアメリカ市場のマーケティングを開始する計画ですが、市況の変化に伴い展開タイミングを2021年５月期の第２四半期以降に変更しております。」
航空気象の欧州・米国および環境気象の米国マーケティングについて、市況の変化を理由に展開時期を2021年5月期第2四半期以降へ変更している。 - FY2020-Q2アジア・日本拡大と欧州減収の併存有価証券報告書
「BtoB事業の売上高は、陸上気象における日本の道路市場のサービス拡大、航空気象における日本・アジアでのサービス拡大に伴う売上増加により、BtoB市場全体では前年同期比3.2％増収の4,917百万円となりました。」
日本・アジアでサービス拡大によるBtoB増収があった一方、地域別では欧州BtoB売上が前年同期比14.2％減となり、グローバル展開の地域別進展に差異が生じている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「既に展開中のアジア市場に加え、2020年５月期後半に、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケティング、環境気象ではアメリカ市場のマーケティングを開始する計画です。」
アジアに加え、航空気象の欧州・米国、環境気象の米国へ展開する従来のグローバル方針を、2020年5月期後半という時期を伴って再掲している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「アジア・豪州 1,438 41.1 欧州 1,548 5.0 米州 234 △26.5」
地域別売上高ではアジア・豪州が前年同期比41.1％増、欧州が5.0％増となり、グローバル展開の実績を示している。一方、米州は26.5％減となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、航海気象では海運市場のIT化の流れを捉えた船隊計画全体の最適化推薦サービスであるT-MAXの導入が進み、アジア及びヨーロッパの市場を中心にサービス提供数が増加したことにより増収となりました。」
船隊全体の最適化を行うT-MAXの導入が進み、アジア・欧州を中心にサービス提供数が増加した。地域別売上高はアジア・豪州が前年同期比37.7％増、欧州が7.3％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「航海気象が燃料価格の上昇によるサービス需要の増加影響に伴いアジア及びヨーロッパの市場を中心としたサービス提供数の増加により、前年同期比4.7％増収の2,279百万円となりました。」
アジア・欧州を中心に航海気象のサービス提供数が増加し、BtoB売上高も2,279百万円、前年同期比4.7％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年現在、サービスセンターとして、グローバルセンター、オクラホマ、アムステルダム、コペンハーゲン、パリ、オペレーションセンターとして、マニラ、ヤンゴンの運営体制が稼働しています。 当期は、ヨーロッパ市場を中心にサービス提供数が増加したことに加えて、円安による為替影響を受けたことにより増収となりました。」
グローバル運営体制の稼働を明記し、欧州売上高1,962百万円、前年比21.2％増など、地域展開の成果を通期実績として記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、ヨーロッパ市場を中心にサービス提供数が増加したことに加え、円安による為替影響を受けたことにより増収となりました。」
欧州を中心にサービス提供数が増加し、地域別売上高も欧州で前年同期比29.3％増となるなど、グローバル展開の進展が記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、ヨーロッパ市場を中心にサービス提供数が増加したことに加え、円安による為替影響を受けたことにより増収となりました。」
欧州を中心とするサービス提供数の増加を記載しており、地域展開の進展が売上高にも表れている。地域別の欧州売上高は前年同期比35.0％増となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ３～５年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。」
アジア、欧州、アメリカの順に市場開拓とインフラ構築を進める地域展開計画を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年現在、サービスセンターとして、グローバルセンター、オクラホマ、アムステルダム、コペンハーゲン、パリ、オペレーションセンターとして、マニラ、ヤンゴンの運営体制が稼働しています。」
従来の世界三極を中心とする体制から、欧州のコペンハーゲン・パリ、アジアのマニラ・ヤンゴンを含む運営体制の稼働へ具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間から、新たに株式取得したMetnext SAS及びその子会社Axantem SASを連結の範囲に含めております。」
Metnext SAS及びAxantem SASの取得・連結により、欧州を含むグローバルビジネスモデルの具体化が進んでいる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年12月７日付でMetnext SAの株式を取得し子会社化することを決議しました。また、同日株式譲渡契約を締結しました。」
欧州での市場開拓とグローバルビジネスモデルの具体化につながるMetnext SAの株式取得契約を締結し、平成29年1月16日の取得を予定している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ３～５年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。」
アジア、欧州、アメリカの順に市場開拓とインフラ構築を行う地域展開の順序と、各地域3～5年程度という時間軸を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2013年にグローバルセンター、オクラホマ、アムステルダムという世界三極での運営体制が稼働したことにより、今後は各国の戦略的販売拠点（SSB）との連携をさらに強化し、グローバルビジネスモデルを進化させていきます。」
グローバルセンター、オクラホマ、アムステルダムを中核に、各国の販売拠点と連携する運営体制を示している。