小型衛星・WITHレーダーなど革新的インフラの開発
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「小笠原村及び東京都小笠原支庁との協定に基づき、島内にクラウドカメラ「ソラカメ」や高性能気象IoTセンサー「ソラテナPro」を多点設置し、局地的な気象データを高密度に収集する環境を整備しました。」
大型レーダーの観測範囲外となる小笠原諸島で、ソラカメとソラテナProを多点設置した高密度観測環境の整備に進んだ。 - FY2024後退有価証券報告書
「中期経営計画に基づき気象データの取得戦略の見直しを行い、その一環として自社開発の気象観測レーダーの生産台数を当初計画から減少させること及び既存のレーダーの利用計画を縮小することを決定し、それぞれ処分費用と評価損などを計上しました。」
観測インフラについて、自社開発レーダーの生産台数だけでなく既存レーダーの利用計画も縮小する方針が明示され、処分費用と評価損が計上された。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「観測インフラ展開については自社開発の気象観測レーダーの生産台数を当初計画から減少させることを決定し、その処分費用が発生しました。」
革新的な観測インフラの展開について、自社開発レーダーの生産台数を当初計画から減らす方針に変更し、処分費用が発生した。 - FY2022前進有価証券報告書
「観測インフラについては、高頻度観測小型気象レーダー「EAGLEレーダー」の実証実験を開始しました。本レーダーで周囲360度を高速スキャンし、雲の立体構造を高頻度で観測することで、ゲリラ豪雨や大雪などの突発的な気象をリアルタイムで把握することが可能です。」
EAGLEレーダーの実証実験を開始し、ハノイへの設置を含むアジア展開、除雪判断支援や洪水リスクの早期検知への活用準備を進めている。また、雨・雪・雲を自動判別する多周波レーダーの開発も開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、次世代の独自観測インフラ「Eagle Radar」の準備が進み、来期の実装を目指します。」
新型レーダーEagle Radarについて準備が進み、翌期の実装を目指す段階に進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「独自の衛星、レーダー、小型観測機、ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される“感測”データ（Eye-servation）をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し」
独自観測インフラとサポーターの感測データをAI・Deep Learningで解析し、独自コンテンツを創造する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「各国の気象庁から提供される観測データ（Observation）だけでなく、独自の衛星、レーダー、小型観測機、ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される“感測”データ（Eye-servation）をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し、他社には模倣できないコンテンツを創造していきます。」
独自衛星・レーダー・小型観測機・ライブカメラおよびサポーターの感測データをAI・Deep Learningで解析するインフラ・技術方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「インフラに関しては、観測面では突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究を、開発環境面ではクラウド化による開発スピードの向上を目的とした環境の構築を進めています。」
局地現象を捉える新型レーダーの基礎研究と、クラウド化による開発環境整備を、革新的インフラ開発の継続施策として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「上記の市場のニーズに応えるうえで、重要となるのが革新的かつ「無常識」なインフラの開発です。これらの実現に向け、オクラホマ大学等の世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星をはじめとする革新的なインフラに積極的かつ継続的に投資してまいります。」
研究機関、企業、サポーターと連携してWNI衛星等の革新的インフラへ投資する方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「独自衛星WNISAT-1R（2017年11月本運用開始）及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ」
WNISAT-1Rの本運用開始実績と、新興国の観測網整備を革新的な観測インフラの取り組みとして継続記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「独自衛星WNISAT-1R（2017年11月本運用開始）」
WNISAT-1Rについて、打ち上げに続き2017年11月の本運用開始という具体的な運用段階への到達を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「独自衛星WNISAT-1R（2017年７月打ち上げ）及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ」
WNISAT-1Rの打ち上げ実績と、新興国の観測網整備を革新的な観測インフラの取り組みとして記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「次世代機となるWNISAT-1Rを2017年７月14日に打ち上げました。」
WNISAT-1の次期機として、WNISAT-1Rの打ち上げが実施された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「・独自の小型衛星を利用した北極海海氷の観測 ・オクラホマ大学との共同研究による新型気象レーダーの開発」
小型衛星による北極海海氷観測と、オクラホマ大学との新型レーダー共同研究を革新的インフラ開発として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「・独自の小型衛星を利用した北極海海氷の観測・オクラホマ大学との共同研究による新型気象レーダーの開発」
小型衛星による北極海海氷観測と、オクラホマ大学との新型レーダー共同研究を革新的インフラ開発として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「・独自の小型衛星を利用した北極海海氷の観測 ・オクラホマ大学との共同研究による新型気象レーダーの開発」
小型衛星による北極海海氷観測と、オクラホマ大学との新型レーダー共同研究を、革新的インフラ・テクノロジーの開発として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「Oklahoma Innovation Centerなど世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星、WITHレーダーをはじめとする革新的なインフラやテクノロジーに積極的に投資しております。」
研究機関・企業・サポーターとの連携を通じ、衛星・小型レーダーなどを自社サービスの基盤として整備している。WITHレーダーは6秒ごとに観測・更新する仕様も示されている。