ビッグデータ・観測インフラ・M&Aへの積極投資
FY2016に初出。28回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「投資面では、予報技術・サービス運営・プロダクト開発のAI化への投資、世界各国の気象データ及び事業価値を高める気象以外のデータ取得への投資、及び各Domainにおける広告投資を含むマーケティング投資を計画しています。」
従来の基幹インフラ・観測インフラ投資に加え、予報技術、サービス運営、プロダクト開発のAI化、気象以外のデータ取得、各Domainのマーケティングを投資対象として明示した。 - FY2026-H1AIサービス研究開発・プロダクト化への投資有価証券報告書
「費用面では、広告戦略の変更及び天候の影響により販売促進費が前年同期比で減少した他、AIサービスの研究開発とプロダクト化の推進に伴い通信費やデータ費が増加しました。」
従来のインフラ・IT投資に加え、AIサービスの研究開発とプロダクト化が投資・費用増加の要因として示されている。 - FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は 261 百万円（前期349百万円）となりました。」
設備投資実績は261百万円となり、前期の349百万円から減少した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は349百万円（前期413百万円）となりました。」
設備投資実績は349百万円と前期の413百万円から減少した。翌期の設備投資計画も観測機器・インフラ整備250百万円、ソフトウェア開発50百万円、合計300百万円とされている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「その一環で観測インフラ展開については自社開発の気象観測レーダーの生産台数を当初計画から減少させることを決定し、その処分費用が発生しました。」
新たな中期経営計画に基づく戦略見直しの一環として、自社開発の気象観測レーダーの生産台数を当初計画より減らすことを決定し、処分費用が発生した。 - FY2024-Q2海外事業人財・SaaS型プロダクト開発人財への投資強化有価証券報告書
「人件費については海外事業人財の強化やSaaS型プロダクト開発をはじめとするIT開発人財の強化により増加しました。通信費についても開発・運用環境のクラウド化に伴い増加し、また外注費等の一時的な費用を計上しました。」
人材投資の重点が海外事業人財およびSaaS型プロダクト開発を含むIT開発人財の強化として記載され、人件費増加に表れている。クラウド化に伴う通信費増加と一時的な外注費も開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化に伴う開発体制の効率化によるソフトウエア開発費の最適化を継続しました。」
ソフトウェア開発のインハウス化・アジャイル化による開発体制と開発費の最適化を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化による開発体制の効率化による最適化を継続しました。」
ソフトウェア開発のインハウス化・アジャイル化による開発体制の効率化を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は480百万円（前期612百万円）となりました。」
価値創造サービスのインフラ、IT開発、事業継続のための設備投資を480百万円実施した。次期は観測機器・ネットワーク等500百万円、IT開発100百万円、合計600百万円を計画している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「費用面では、テレビCMやネット広告等の広告投資の促進による広告費の増加、ビジネス拡大に伴う通信費の増加、及びエンジニアの継続的強化に伴う人件費の増加が発生した一方、オフィス最適化による家賃の減少を実現しました。」
広告投資、通信費、エンジニア強化への支出と、オフィス最適化による家賃減少を引き続き記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「費用面では、テレビCMやネット広告等の広告投資の促進により広告費が増加すると共に、エンジニアの継続的強化に伴い人件費が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化推進に伴う開発アウトソース費の減少、オフィス最適化による家賃の減少を実現しました。」
エンジニア強化と並行してソフトウェア開発のインハウス化を進め、開発アウトソース費の減少を実現した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「積極投資期間中に採用した人財と基幹システムの整備によるソフトウェア開発の効率化」
積極投資で採用した人材と基幹システム整備を通じたソフトウェア開発効率化を引き続き記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は795百万円（前期859百万円）となりました。」
価値創造サービスのインフラ、IT開発、事業継続のための設備投資を795百万円実施した。主な投資には気象データベース基盤、開発プラットフォーム、運営システムが含まれる。 - FY2019後退有価証券報告書
「中長期を見据えた積極投資期間は2019年５月末で完了しましたが、2020年末のFlashサポート終了に伴う既存ソフトウェアのリプレイス対応、全国の携帯電話基地局に設置した既存の観測機器に新たな観測要素を加えたリプレイス対応などの一時費用の発生を計画に織り込んでいます。 計 600,000 ― 自己資金」
中長期を見据えた積極投資期間の完了を明記し、次期設備投資計画はインフラ整備250百万円、IT開発350百万円、合計600百万円とされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益については、グローバル展開や新サービス創出を加速するスタッフの積極採用、サービスソフトウェア開発費の増加及び広告投資の増加に加え、中長期を見据えた新たなシステム開発を行った影響により、営業利益は前年同期比15.6％減益の1,597百万円、経常利益は前年同期比17.8％減益の1,534百万円となりました。」
グローバル展開・新サービス創出に向けた人材、サービスソフトウェア、広告および新たなシステムへの投資を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「利益については、グローバル展開を加速するサービススタッフや新サービスを創出する開発スタッフの積極採用、サービスソフトウェアを中心としたシステム開発費の増加および広告投資の増加に加え、国内における極端気象の増加やグローバルでの新たなニーズを受け、中長期を見据えた新たなシステム開発を行った影響により、営業利益は前年同期比25.9％減益の882百万円、経常利益は前年同期比25.4％減益の876百万円となりました。」
国内の極端気象の増加やグローバルな新ニーズを受け、中長期を見据えた新たなシステム開発を実施した。システム開発費も増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「・設備投資 ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、サービス提供数の増加を見据えた効率的なサービス運営システム及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ」
ビッグデータ基幹インフラ、サービス運営システム、新興国の観測網を重点的な投資・整備領域とする方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は1,029百万円（前期684百万円）となりました。」
価値創造サービスのインフラ、IT開発、事業継続のための更新投資を含む設備投資を1,029百万円実施し、前期の684百万円から増加した。翌期の投資計画は観測機器・ネットワーク等300百万円、IT開発700百万円、合計1,000百万円としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、独自衛星WNISAT-1R（2017年11月本運用開始）及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ」
ビッグデータ基幹インフラ、独自衛星、新興国の観測網を重点的な投資・整備領域とする方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、独自衛星WNISAT-1R（2017年11月本運用開始）及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ」
ビッグデータ基幹インフラ、独自衛星、新興国の観測網を重点的な投資・整備領域とする方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、独自衛星WNISAT-1R（2017年７月打ち上げ）及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ」
ビッグデータ基幹インフラ、独自衛星、新興国の観測網を重点的な設備投資領域とする方針を継続している。 - FY2017次期投資計画の具体化有価証券報告書
「観測機器、小型衛星、インフラ整備のためのコンピューター及びネットワークインフラ等 500,000 － 自己資金 IT開発（基幹インフラ開発費用含む） 700,000 － 自己資金 計 1,200,000 －」
ビッグデータ基幹インフラ、観測インフラ、M&A等の重点投資方針に加え、観測・衛星・ネットワーク等500百万円、IT開発700百万円、合計1,200百万円の次期設備投資計画を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間から、新たに株式取得したMetnext SAS及びその子会社Axantem SASを連結の範囲に含めております。」
M&Aを含むコラボレーションによる事業展開加速について、Metnext SAS及びAxantem SASの取得・連結という具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年12月７日付でMetnext SAの株式を取得し子会社化することを決議しました。また、同日株式譲渡契約を締結しました。」
M&Aを含むコラボレーションによる事業展開加速について、Metnext SAの株式取得契約締結という具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「基幹システム開発着手に伴うIT開発アウトソース費用の増加の影響もあり、前年同期比15.0％減益の663百万円となりました。」
重点投資領域の一つである基幹システム開発に着手したことを、費用増加とともに具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「１）ビッグデータを効果的・効率的に処理する基幹インフラの見直し ２）価値創造を高める気象観測インフラの整備 ３）ビジネス展開を加速するコラボレーション（M&Aを含む）」
Stage2で、基幹システム、観測設備、協業・M&Aを重点投資領域とし、事業展開を加速するとしている。