自己株式の取得
FY2018-Q2に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式1,600,000株、999,249,900円」
取締役会決議に基づき自己株式1,600,000株を約999百万円で取得した。さらに4,000,000株を消却し、資本政策を実行した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当中間連結会計期間に自己株式取得による427百万円の支出を計上し、自己株式が増加した。 - FY2024-Q1自己株式残高増加有価証券報告書
「これは主に、自己株式が202百万円増加したことによるものであります。」
当四半期末の純資産減少要因として、自己株式が202百万円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 567,400 499,971,100」
2022年2月9日決議に基づき、当事業年度に567,400株、499,971,100円の自己株式を取得した。取得株数の決議上限900,000株に対して残存株式数は332,600株となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,644百万円計上した一方、配当金の支払が781百万円、自己株式の取得が499百万円あったことによるものであります。」
自己株式の取得を継続し、当第3四半期末までの取得額は499百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が561百万円増加した一方、自己株式を344百万円取得したことによるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式を344百万円取得し、純資産の減少要因となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を563百万円計上した一方、配当金の支払498百万円等により利益剰余金が65百万円増加し、自己株式の取得により131百万円減少したことによるものであります。」
自己株式の取得を実施し、当第1四半期末の純資産について131百万円の減少要因となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「②取得する株式の総数 900,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.26％） ③取得する株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限） ④取得期間 2022年２月10日～2022年８月31日」
自己株式取得の上限株数を従来の600,000株から900,000株へ拡大する決議を行った。取得総額上限は500百万円で、取得期間も明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式551,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,625百万円となっております。」
自己株式取得を実行し、上期に551,000株、499百万円の取得を行った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、配当金の支払により利益剰余金が151百万円減少し、新株予約権の行使等に伴い資本金が84百万円、資本剰余金が84百万円それぞれ増加し、新株予約権が36百万円減少し、自己株式の取得により79百万円減少したことによるものであります。」
当第1四半期に自己株式の取得が行われ、自己株式は純資産を79百万円減少させる要因となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「（２）取得する株式の総数 600,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.7％） （３）株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限） （４）取得期間 2020年６月11日～2020年９月30日」
自己株式取得について、従来の500,000株上限から600,000株上限へ取得株数を拡大する決議を行った。取得総額上限は500百万円。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 96」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による96百万円の支出が発生し、自己株式は前連結会計年度末の1,097百万円から1,175百万円へ増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。これは主に利益剰余金が84百万円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ33百万円増加し、自己株式の取得により96百万円減少したことによるものであります。」
当第1四半期に自己株式の取得を行い、純資産が96百万円減少する要因となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「これは主に、株式発行による収入が196百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が517百万円、自己株式の取得による支出が903百万円、配当金の支払額が708百万円あったことによるものであります。」
自己株式取得による支出が903百万円となり、当期の取得株式数は取締役会決議分770,800株を含めて増加した。2019年1月の取得決議分は期末時点で残存枠があり、完了ではない。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「当社は、平成31年１月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
機動的な資本政策と資本効率向上を理由に、平成31年1月7日から6月30日まで、普通株式500,000株・総額500百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「財務活動の結果支出した資金は1,133百万円（前年同期 1,450百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものです。」
自己株式の取得による支出は499百万円となり、自己株式残高は前連結会計年度末の208百万円から693百万円へ増加した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「これは主に利益剰余金が141百万円増加し、自己株式の取得により109百万円減少したことによるものであります。」
第1四半期末の純資産の変動要因として、自己株式の取得により109百万円減少したことを記載している。