医療・介護のICT連携と地域包括ケア対応
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「在宅医療・看護へのニーズが高まる中、同社が培ってきた訪問看護領域のノウハウは、当社の事業ポートフォリオを補完し、より広範な顧客層へのアプローチを可能にするものです。」
株式会社コンダクトの訪問看護領域のノウハウを取り込むことで、在宅医療・看護を含むより広範な顧客層へのアプローチを可能にする段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。」
医療と介護の連携によるシナジー創出を長期ビジョンとし、2027年度を最終年度とする中期計画を基盤構築の期間として位置付けた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中、医療・介護/福祉業界においての改革が急務となっており、感染症対策や、医療DX活用等、クリニック・薬局については、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。」
医療・介護福祉業界の改革、医療DX活用、地域住民に対するクリニック・薬局の役割を引き続き事業環境として捉えている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援してまいります。」
MAPsシリーズを通じた医療事業者間の情報共有、安全性・業務効率向上の支援方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、㈱シーエスアイと病院と保険薬局のEHR（※１）連携サービスを共同で提供することになりました。」
従来のクリニック・薬局・介護福祉事業者間の連携に加え、病院と保険薬局を結ぶEHR連携サービスの共同提供に進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「介護事業者、障害福祉事業者、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス事業者につきましても、医療との情報連携を含め介護/福祉事業者を支援して参ります。」
介護・障害福祉・施設系サービス・地域包括支援センター向け事業者を対象に、医療との情報連携を含む支援を続ける方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、病院を含めた医療（クリニック・薬局）と介護/福祉のシームレスな情報連携が行える環境の提供を目指しており、日本電気株式会社及び株式会社シーエスアイと、健康・医療分野におけるICT利活用を推進し、来る超高齢社会を見据えた新たなサービスの創出に取り組んでおります。」
病院を含む医療と介護・福祉の情報連携を、NECおよびCSIとの協業を通じて進める方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、「病院を含めた医療（クリニック・薬局）と介護/福祉のシームレスな情報連携が行える環境の提供を目指しており、日本電気株式会社及び株式会社シーエスアイと、健康・医療分野におけるＩＣＴ利活用を推進し、来る超高齢社会を見据えた新たなサービスの創出に取り組んでおります。」
従来のクリニック・薬局・介護サービス事業者間の連携から、病院を含む医療と介護・福祉のシームレスな情報連携へ対象範囲を広げ、NECおよびCSIとの取り組みを進めている。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療と介護の情報連携を実現すべく、クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステムを三位一体のネットワークで結ぶことにより、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供しております。」
2025年問題を見据え、クリニック・薬局・介護サービス事業者を結ぶ医療・介護の情報連携環境を提供していることを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供しております。」
クリニック・薬局・介護サービス事業者を結ぶ三位一体のネットワークにより、医療と介護のシームレスな情報連携環境を提供する方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、平成28年10月から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入しました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。」
2025年問題を見据え、クリニック・薬局・介護サービス事業者を結ぶ医療介護情報連携環境の提供方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を推進すべく、当社グループのクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの各システムに標準搭載し、医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」の普及を促進していきます。」
「ひろがるケアネット」をクリニック・薬局・介護サービス事業者向け各システムに標準搭載し、普及を促進する段階へ進めている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、昨年から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け）機能をリリースいたしました。」
2025年問題を見据えた医療・介護連携について、「ひろがるケアネット」と「つながるケアNEXT」のリリース実績を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、昨年から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け）機能をリリースいたしました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。」
「ひろがるケアネット」に続き、8月に「つながるケアNEXT」の居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け機能をリリースし、三者を結ぶ情報連携環境の提供段階を進めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「昨年から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」をリリース致しました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。」
医療・介護連携の具体的な成果として、平成29年3月に「ひろがるケアネット」をリリースし、クリニック・薬局・介護サービス事業者の三者を結ぶネットワーク提供段階に進んだ。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「そして、「2025年問題」に象徴される高齢化社会を見据え、医療（クリニック・調剤薬局）と介護の連携を実現すべく、介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入いたしました。「医療介護連携ソリューション」を新たに開発し、当社の診療所向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステムとシームレスな連携機能を構築することで、医療と介護の円滑な連携を実現いたします。」
2025年問題を見据え、医療・介護の連携に向けた介護事業者向けシステム事業への参入と、医療介護連携ソリューションの開発を再掲している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「そして、2025年問題に象徴される高齢化社会を見据え、医療（クリニック・調剤薬局）と介護の連携を実現すべく、医療介護連携事業部において、介護事業者向けシステムの開発販売事業へ本格的に参入いたしました。「医療介護連携ソリューション」を新たに開発し、当社の診療所向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステムとシームレスな連携機能を構築することで、医療と介護の円滑な連携を実現いたします。」
医療・介護連携の手段として、診療所・薬局・介護サービス事業者向けシステムをシームレスに連携する「医療介護連携ソリューション」を新たに開発している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「そして、2025年問題に象徴される高齢化社会を見据え、医療（医療機関・調剤薬局）と介護の連携を実現すべく、医療介護連携事業部において、介護事業者向けシステムの開発販売事業へ本格的に参入いたしました。」
2025年問題を見据え、医療と介護の連携を進める方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、政府が２０２５年を目途に「地域包括ケアシステム」の構築を推進する中で、その支援ツールとして地域における医療・介護関係機関がＩＣＴ（※１）を活用した円滑な連携を実現するための開発に取り組んでおります。」
2025年を目途とする地域包括ケアシステムに対し、医療・介護関係機関のICT連携を支援する開発に取り組んでいる。