Crypto Garageによるブロックチェーン金融サービスの開発・事業化
FY2019-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2022前進有価証券報告書
「連結子会社㈱Crypto Garageがデジタルアセットカストディ事業の共同展開で野村ホールディングス㈱と資本業務提携を行いました。」
Crypto Garageによるブロックチェーン金融サービスの社会実装方針が、野村ホールディングスとのデジタルアセットカストディ事業の共同展開へ具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「そのなかで、㈱Crypto Garageではブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、高度な金融サービスの社会実装実現を目指しております。」
Crypto Garageを中心としたブロックチェーン関連アプリケーション開発と、高度な金融サービスの社会実装を目指す取り組みを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「連結子会社㈱Crypto Garageではブロックチェーン関連技術の開発を手掛けるBlockstream Corporation Inc.との連携により、暗号資産及びブロックチェーン技術を活用した高度な金融サービスの社会実装実現を目指して参ります。」
Crypto Garageの活動が、ブロックチェーン関連アプリケーション開発から、Blockstreamとの連携、規制サンドボックス下の円建てトークン・同時決済実証、P2Pプロトコル開発へ具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「そのなかで、東京短資㈱と合弁で設立した連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。」
Crypto Garageを中心にブロックチェーン関連アプリケーションの開発を推進し、金融サービスの社会実装を目指す方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「そのなかで、東京短資㈱と合弁で設立した連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。」
Crypto Garageを中心にブロックチェーン関連アプリケーションの開発を推進し、金融サービスの社会実装を目指す方針を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「そのなかで、東京短資㈱との合弁会社である連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。」
Crypto Garageについて、合弁会社設立後の取り組みが、ブロックチェーン金融サービスの開発・事業化からアプリケーション開発の推進と社会実装の実現を目指す段階へ具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年９月には東京短資㈱との合弁会社である㈱Crypto Garageを設立し、FinTech分野におけるブロックチェーン金融サービスの開発と事業化への取組みを開始しております。」
Crypto Garageについて、合弁会社設立後、ブロックチェーン金融サービスの開発・事業化への取り組みを年次報告で具体化している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「東京短資㈱と合弁会社の㈱Crypto Garageを設立し、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの開発と事業化に取り組み始めました。」
東京短資との合弁会社Crypto Garageを設立し、フィンテック分野でブロックチェーン金融サービスの開発・事業化を開始したことを、新たな具体的施策として記載している。