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デジタルガレージ(4819)・施策前進

投資先との事業連携による企業育成

FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-13。

28記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY2022前進FY2023 – FY2025-H12016: 22017: 420172018: 120182019: 420192020: 220202021: 120212022: 220222023: 320232024: 220242025: 020252026: 72026
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成長分野ベンチャーへの投資育成・企業価値向上34社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13前進決算説明資料

    「当社グループが保有する投資ポートフォリオの大部分を売却 / 移管することで、中計KPI達成を見込む」

    Ion Pacificとの提携を起点とする投資事業のファンド型化が、投資ポートフォリオの大部分の売却・移管とオフバランス化の協議へ進展している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「中期経営計画における重要目標として、保有する営業投資有価証券の売却等によるオフバランス化を推進しております。具体的には、中期経営計画の5カ年合計で投資事業収入300億円以上という定量目標を掲げており、その達成に向けて大手グローバルファンド等との連携による売却・流動化を着実に遂行してまいります。」

    投資先の育成に加え、5カ年で投資事業収入300億円以上を目標とし、大手グローバルファンド等との連携による売却・流動化を明示している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「一方で、営業投資有価証券の売却が着実に進捗したことにより、投資事業収入は36億円となりました。」

    グローバル投資インキュベーションにおいて、営業投資有価証券の売却が進捗し、中間期の投資事業収入36億円を計上した。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、有価証券の売却及びファンドからの分配金等により、28億円の投資事業収入となりました。」

    グローバル投資インキュベーションにおいて、有価証券売却及びファンド分配金等により28億円の投資事業収入を創出した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が円安傾向で推移したこと等により、外貨建て営業投資有価証券を中心に公正価値評価額が増加しました。また、有価証券の売却及びファンドからの分配金等により、25億円の投資事業収入となりました。」

    投資先の公正価値評価額が増加し、有価証券の売却及びファンドからの分配金等により25億円の投資事業収入を創出した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「一方で、投資エリア及び成長ステージを分散したポートフォリオの構築により、為替による影響を除いた公正価値評価額が安定して推移したほか、上場株式の売却やファンドからの分配金等により、22億円の投資事業収入を創出しました。」

    投資エリア・成長ステージを分散したポートフォリオ運営を継続し、上場株式の売却やファンド分配により22億円の投資事業収入を創出した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「また、中期経営計画の目標である投資事業収入300億円以上を達成すべく、最適なポートフォリオへの組み替えを進めるとともに、当社グループの企業価値への寄与が期待されるスタートアップ企業への厳選投資を行ってまいります。」

    投資先との連携・育成方針を、新たな5カ年計画におけるグローバル投資インキュベーションとして整理し、5年間累計300億円以上の投資事業収入、ポートフォリオ組み替え、厳選投資を明示した。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。」

    国内外のスタートアップへの投資と、グループ内事業との連携による投資先育成方針を継続している。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「インキュベーションテクノロジー事業では、海外上場銘柄を中心に売却したことにより、投資ハードルレート(ROI)は5.1倍と、目標の2.5倍を上回る結果となりました。米国の投資先がナスダック上場を果たすなど、FinTech/DX先進企業への戦略出資が奏功しております。また、インドネシア投資先の上場やインド投資先が上場申請をするなど、北米・アジア・日本等の各エリアの投資が順調に進捗しております。」

    投資ハードルレート5.1倍、米国投資先のナスダック上場、インドネシア投資先の上場、インド投資先の上場申請など、投資・回収及び地域展開の具体的な進展を記載している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「また、インキュベーションテクノロジー事業においては、国内IPO銘柄3社及び海外上場銘柄等を中心に売却する等、投資ハードルレート(ROI)2.5倍を意識した国内外における投資・回収を着実に遂行致しました。特に米国の投資先に関してはナスダック上場を果たす等、DX/FinTech先進企業への戦略出資が奏功しております。更に、近年注力してきているアジア地域、特にインドにおける投資活動も着実に成果を上げております。」

    国内IPO銘柄3社・海外上場銘柄等の売却、米国投資先のナスダック上場、インドを含むアジア投資の成果を記載し、投資・回収活動が具体化している。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「バーベル戦略によるリスク分散投資を継続しつつ、今後新たに成長が予想される領域や、デジタルシフトが進む革新領域についてフォーカスし、今までの常識にとらわれない柔軟な投資・育成事業を展開して参ります。」

    投資先との事業連携による育成方針に加え、バーベル戦略によるリスク分散、新成長領域・デジタル革新領域への集中、Global Incubation Streamを通じた戦略的投資ポートフォリオの実現を明示した。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が伸長致しました。」

    業務資本提携先Welbyの上場と四半期包括利益への寄与を、投資先・提携先の進展として再掲している。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が伸長致しました。」

    投資先・提携先との連携による企業価値向上について、Welbyの上場と四半期包括利益への寄与を再掲している。
  14. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が大きく伸長致しました。」

    業務資本提携先であるWelbyの公開市場への上場という、投資先・提携先の具体的な進展を記載している。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「バイオテクノロジー分野では、㈱Welbyと資本業務提携し、個人が保有する健康・医療情報のアグリゲーション事業を開始致しました。」

    投資先・提携先との連携による企業育成について、Welbyとの資本業務提携による健康・医療情報事業の開始など、具体的な事業化を追加している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。」

    国内外のスタートアップへの投資・育成と、グループ内事業との連携による投資先育成方針を再掲している。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「米国企業向けデータセキュリティ領域のソリューション開発・提供事業において売上高が順調に拡大し、また、投資事業において、国内外で保有有価証券の売却が進んだこと等により、前連結会計年度を上回る売却益等を計上致しました。」

    投資先との事業連携・育成について、New Context Servicesの売上拡大に加え、国内外の保有有価証券の売却を進め、前年度を上回る売却益等を計上している。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「保有株式の一部売却による株式売却益を計上したことに加え、米国で企業向けにデータセキュリティ領域のソリューションを開発・提供しているNew Context Services, Inc.において、売上が順調に拡大致しました。」

    投資先について、保有株式の売却益の計上に加え、データセキュリティ領域のソリューションを開発・提供するNew Context Services, Inc.の売上拡大を記載している。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。」

    国内外のスタートアップへの投資・育成とグループ内事業との連携による投資先育成方針を再掲している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「事業の主な取り組みとしては、オープンイノベーション型の研究開発組織であるDG Labの重点領域における優れたスタートアップ企業に対する投資を行うことを目的として、㈱大和証券グループ本社と「DG Lab 1号投資事業有限責任組合(DG Labファンド)」を立ち上げました。」

    DG Labファンドを通じて重点領域のスタートアップへ投資する枠組みを継続して記載している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、オープンイノベーション型の研究開発組織であるDG Labの重点領域における優れたスタートアップ企業に対する投資を行うことを目的として、㈱大和証券グループ本社と「DG Lab 1号投資事業有限責任組合(DG Labファンド)」を立ち上げました。」

    DG Labファンドを通じて重点領域のスタートアップに投資する枠組みと、投資規模・分野の拡大方針を再掲している。
  22. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、DG Labの重点領域における優れたスタートアップ企業に対する投資を行うことを目的として、㈱大和証券グループ本社と「DG Labファンド」を立ち上げました。これまでの投資事業にDG Labファンドを加えることにより、DGグループの投資事業の出資規模と投資分野の両面における拡大を目指して参ります。」

    投資事業の具体的な進展として、大和証券グループ本社とのDG Labファンドを立ち上げ、出資規模と投資分野の拡大を図る枠組みを追加している。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。また、オープンイノベーションアプローチによる新規事業開発も行っております。」

    ベンチャー投資だけでなく、グループ内のマーケティング・決済事業との連携やオープンイノベーションを通じて投資先を育成する方法を掲げている。
一緒に動いた変遷

「電子決済プラットフォームの拡大」は、この変遷が動いた27回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161512111111★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電子決済プラットフォームの拡大16回
  3. 2決済総取扱高1兆円超15回
  4. 3株式報酬による中長期的な価値共有12回
  5. 4フィナンシャルテクノロジー事業の売上・利益11回
  6. 5中長期・継続的な事業利益の創出11回
  7. 6内部留保・借入による運転資金及び投資資金の調達11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
デジタルガレージの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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