資本業務提携による事業拡大
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-07-14前進その他開示
「本事業において、デジタルガレージと株式会社りそなホールディングスの包括連携（※1）のもと、ポケットチェンジが提供するデジタルマネープラットフォーム「Pokepay」による、デジタルクーポン発⾏が実現しました。」
りそなホールディングスとの包括連携が、ポケットチェンジのデジタルマネープラットフォームを活用した観光・地域内消費・地域DXの具体的な事業へ進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「KDDIグループとの業務提携を通じた次世代決済プラットフォーム「NESTA」の導入加速や、りそなホールディングスとの資本業務提携に基づく新サービスの展開を着実に推進し」
資本・業務提携による事業拡大が、KDDIグループとのNESTA導入加速及びりそなホールディングスとの新サービス展開へ具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「事業上の関係を発展させ、両社の既存決済事業基盤の強化・拡大及び新規事業の共同開発等を実施し、互いの企業価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携」
資本業務提携による事業拡大について、りそなホールディングスとの提携を通じた既存決済事業基盤の強化・拡大及び新規事業の共同開発へ進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年10月には、連結子会社㈱Crypto Garageがデジタルアセットカストディ事業の共同展開で野村ホールディングス㈱と、同年12月には、リテール市場の決済ビジネスとデジタルマーケティングサービスの共同推進で東芝テック㈱と、2022年２月には、決済インフラ事業基盤と次世代フィンテックビジネスの共同開発で㈱ジェーシービーと、それぞれ資本業務提携を行いました。」
従来の提携・合弁に加え、野村ホールディングス、東芝テック、ジェーシービーとの資本業務提携を通じて、デジタルアセット、リテール決済、デジタルマーケティング及び次世代フィンテックへ連携範囲を広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「両社の協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携」
資本業務提携による事業拡大について、東芝テックとの提携を通じて決済及びデジタルマーケティングの共同取組みへ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月１日付で、ベリトランス㈱は㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーに商号変更し、㈱イーコンテクストとの経営統合を実施致しました。今後は㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーが中心となり、グループ戦略「ＤＧフィンテックシフト」を加速、牽引して参ります。」
ベリトランスとイーコンテクストの経営統合を実施し、提携・連携を決済事業の統合会社によるグループ戦略の推進へ具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「連結子会社㈱Crypto Garageでは、ブロックチェーン関連技術の開発を手掛けるBlockstream Corporation Inc.との連携により、暗号資産及びブロックチェーン技術を活用した高度な金融サービスの社会実装実現を目指して参ります。」
資本・業務提携を通じた事業拡大が、Crypto GarageとBlockstream Corporation Inc.の連携による暗号資産・ブロックチェーン金融サービスの社会実装へ具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が伸長致しました。」
業務資本提携先Welbyの上場を、提携を通じた企業価値向上の具体的な成果として再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が伸長致しました。」
業務資本提携先Welbyの上場を、提携を通じた企業価値向上の具体的な成果として再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が大きく伸長致しました。」
Welbyとの業務資本提携が、同社の公開市場への上場と四半期包括利益の増加という具体的な成果を伴って記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、会社分割（新設分割）により㈱ＤＧマーケティングデザインを設立し、当社のリアルプロモーション事業を主要業務として行ってきた社内カンパニーであるビジネスデザインカンパニーが提供するマーケティング事業に関する権利義務を新設会社に承継させるとともに、㈱ＤＧマーケティングデザイン株式の一部を㈱アイリッジに譲渡し、同社の子会社とすることで、この提携の実効性を高めることを目的として実施したものであります。」
アイリッジとの提携が、第三者割当増資の引受けだけでなく、2018年6月25日の事業分割・株式譲渡によるO2Oマーケティング事業の再編へ進んだ。Crypto Garage、Welby、D2 Garage、SCORE、TDペイメント等の提携・合弁も追加されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「そのなかで、東京短資㈱と合弁会社の㈱Crypto Garageを設立し、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの開発と事業化に取り組み始めました。」
資本・業務提携を通じた事業拡大について、東京短資との合弁会社Crypto Garageの設立と、ブロックチェーン金融サービスの開発・事業化への着手という具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、従来持分法適用関連会社であった不動産広告領域で代理店事業を展開する㈱ＤＧコミュニケーションズは、第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。」
DGコミュニケーションズとの連携が株式の追加取得による子会社化・連結化へ進展した。また、DGマーケティングデザインを新設分割により設立し、株式の一部譲渡後に持分法適用会社としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社がマーケティングテクノロジー事業で培ってきたウェブとリアルを融合した総合的なプロモーションと、㈱アイリッジが有するCRMプラットフォーム事業やO2Oアプリ開発ノウハウを組み合わせることで、O2O市場において確固たる地位を築くことを目的として、当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、㈱アイリッジとの間で業務資本提携を行うことについて合意し、業務・資本提携契約を締結して、同社が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成30年５月30日付で、本第三者割当増資を引受けました。」
アイリッジとの業務・資本提携について、第三者割当増資の引受けを実施し、さらにDGマーケティングデザインの新設分割と株式譲渡によってO2O提携を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本業務資本提携の目的は、当社がマーケティングテクノロジー事業で培ってきたウェブとリアルを融合した総合的なプロモーションとアイリッジが有するCRMプラットフォーム事業やO2Oアプリ開発ノウハウを組み合わせることで、O2O市場において確固たる地位を築くことにあります。」
資本業務提携による事業拡大について、アイリッジへの第三者割当増資引受け、マーケティング事業の新設分割、DGコミュニケーションズとの連携を通じたO2O市場向け一気通貫ソリューション構想へ具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「コンテンツ事業では、当社と㈱講談社との合弁会社である㈱DK Mediaが、雑誌のコンテンツとAI（人工知能）技術を組み合わせたコンピレーションメディア「HOLICS」を開設し、運営を開始致しました。」
講談社との合弁会社DK Mediaを通じて、コンテンツとAIを組み合わせた新規メディアの開設・運営に提携関係を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「研究開発組織「DG Lab」と連携した、FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。」
TISとの提携について、DG Technologiesの共同設立を通じてDG Labと連携したFinTech等の戦略的技術開発へ具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、ベリトランス㈱が、全日空商事㈱との間で、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの合弁会社、ANA Digital Gate㈱を設立致しました。」
資本・業務提携を通じた事業拡大について、全日空商事との法人向け決済合弁会社の設立という具体的な進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携」
電通、クレディセゾン、講談社、TISなどとの資本・業務提携を、マーケティング、コンテンツ、決済、アジア展開、新規事業・研究開発に活用する方針を示している。