役員退職慰労金制度の廃止と業績連動型株式報酬制度の導入
FY2019に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「本制度は、中期経営計画の基盤確立期としての2025年度及び2026年度から2030年度までの中期経営計画期間の合計６事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。」
FY2025に拡張案として示された、VISION2030に対応する合計6事業年度対象の業績連動型株式報酬制度が実際の制度として開示され、信託保有株式も333,985株となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本制度は、中期経営計画の基盤確立期としての2025年度及び2026年度から2030年度までの中期経営計画期間の合計６事業年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。取締役に付与される１事業年度あたりの株数の上限は55,000株であり、当初対象期間においては、330,000株となります。」
業績連動型株式報酬制度について、従来の3連結会計年度から、2025年度および2026～2030年度の合計6事業年度へ対象期間を拡大する改定案を付議している。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益17,500百万円であり、実績は23,364百万円であります。」
業績連動型株式報酬の連結営業利益目標は前回の183億円から175億円へ、実績は286億69百万円から233億64百万円へ更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益18,300百万円であり、実績は28,669百万円であります。」
2023年3月期から2025年3月期までを対象とする業績連動型株式報酬制度について、連結営業利益183億円の目標に対し実績286億69百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として処理する会計上の取り扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として処理する会計上の取り扱いを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として処理する会計上の取り扱いを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益10,000百万円であり、実績は15,503百万円であります。」
業績連動型株式報酬制度について、連結営業利益1,000百万円の目標に対し実績155億03百万円となったことを開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として処理する会計上の取り扱いを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
業績連動型株式報酬制度の導入と、信託保有株式を自己株式として扱う会計処理を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は当第３四半期連結累計期間より、取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度の導入を継続して開示しており、信託保有株式は31,800株、帳簿価額149百万円となっている。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
第2四半期から業績連動型株式報酬制度を実際に導入した。制度対象期間は2020年3月期から2022年3月期までの3連結会計年度で、期末の信託保有株式は31,800株、帳簿価額149百万円である。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額176百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
定時株主総会で役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、役員退職慰労引当金を取り崩した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を新たに導入いたします。」
役員退職慰労金制度を廃止し、2020年3月期から2022年3月期までの3連結会計年度を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入する方針を示した。信託金上限は160百万円の予定である。