東映アニメーション（4816）・施策引き上げ
業務提携・M&Aとグローバル人材の活用
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業パートナー企業との連携・開拓による事業基盤強化114社が書いているテーマ・逆風0社・追い風121社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「オーガニックな成長を軸に、有望な投資機会をとらえM&A等のインオーガニック成長にも挑戦し、市場平均を大きく超える成長(CAGR17％程度)の実現を目指します。」
M&A・提携はリスクとしての記載にとどまらず、VISION2030の成長手段としてCAGR17％程度を目指す具体的な計画に再び位置づけられた。 - 2026-05-13再定義業績予想の修正
「オーガニックな成長を軸に、有望な投資機会をとらえM&A等のインオーガニック成長にも挑戦し、市場平均を大きく超える成長(CAGR17％)の実現を目指します。」
M&Aは、前回の開示で示されたリスク面の整理に加え、成長手段として再び明示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、更なる事業成長のためにM&Aや提携等を実施する可能性があります。しかしながら、M&Aや提携等の実施に際しては、当初期待したシナジーや収益が得られる保証はなく、相手方により解消を求められる可能性もあります。」
M&A・業務提携は成長加速の施策としての記載から、実施後のシナジー未実現や解消可能性を伴うリスクとして再整理されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「さらに、設立当初から海外市場を視野に入れていた当社は、グローバルな視点で作品を企画し、世界各国での事業を更に加速していきます。」
前年度に記載された外部企業との業務提携・M&A、中途採用の活性化、グローバル人材育成という個別施策は当年度の課題説明では記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「成長を加速させるための手段として、外部企業との業務提携やM&Aの検討に加え、中途採用の活性化・グローバル人材の育成も推進し、『もっとたくさんの面白いことができる会社』を目指していきます。」
外部企業との業務提携・M&A、中途採用の活性化、グローバル人材育成を成長加速の手段として挙げている。