顧客信用リスクと資金調達・返済負担
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ネクストウェアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位５社が全体の58.4％を占めております（前連結会計年度は45.1％）。」
営業債権上位5社への集中度が45.1％から58.4％へ上昇し、顧客信用リスクの集中が進んだ。 - FY2025対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位５社が全体の45.1％を占めております（前連結会計年度は48.4％）。」
営業債権上位5社への集中度が48.4％から45.1％へ低下した。長期借入金も当期末には残高ゼロとなり、信用・返済負担の一部が低減している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位５社が全体の48.4％を占めております（前連結会計年度は57.0％）。」
営業債権上位5社への集中度が57.0％から48.4％へ低下した。長期借入金も前年度末28,550千円から1,950千円へ減少しており、信用・資金負担の一部が低減している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位５社が全体の57.0％を占めております（前連結会計年度は57.5％）。」
営業債権上位5社への集中度は57.5％から57.0％へ低下した。借入金残高も前年度から減少しており、信用・資金負担の一部が低減している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結していましたが、当第３四半期連結会計期間において貸出コミットメントライン契約を終了しております。」
資金調達の構成について、貸出コミットメントライン契約が終了し、当座貸越契約のみが残る形へ変わった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客信用リスクと資金調達・返済負担について、主要リスクの発生または前事業年度からの重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 600,000千円 借入実行残高 －千円 差引額 600,000千円」
コミットメントライン総額600百万円は維持される一方、借入実行残高は前連結会計年度末の150百万円からゼロとなり、未実行残高が600百万円となった。資金調達・返済負担のうち借入実行残高が減少している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客信用リスクと資金調達・返済負担について、主要リスクの発生または前事業年度からの重要な変更はないと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位５社が全体の48.5％を占めております（前連結会計年度は42.5％）。」
営業債権の上位5社への集中度が前年度の42.5％から48.5％へ上昇し、顧客信用リスクの集中が進んだ。借入金の最長償還期間は前年度の6年8か月から5年8か月へ短縮している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
顧客信用リスクと資金調達・返済負担について、重要な変更がないとの記載により、従来のリスク認識が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の42.5％を占めております。」
売掛金上位5社への集中度が前年度の42.2％から42.5％へ上昇した。一方、借入金の最長償還期間は6年8か月となり、資金確保策も開示されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「貸出コミットメントの総額 600,000千円 借入実行残高 180,000千円 差引額 420,000千円」
コミットメントラインについて、総額600百万円のうち180百万円を実行し、420百万円の未実行残高があることが開示され、事業資金の確保状況が具体化されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、資金繰りにおきましても、令和元年５月に100百万円の資金を借入により調達し、令和元年10月には借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結するなど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。」
100百万円の借入に加え、借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結し、事業資金を確保していると記載された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、資金繰りにおきましても、令和元年５月に100百万円の資金を金融機機関からの借入により調達しており、主力金融機機関とは良好な関係にあり事業資金は確保されております。」
令和元年5月に金融機関から100百万円を借り入れ、主力金融機関との関係および事業資金の確保を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとされ、顧客信用リスクと資金調達・返済負担は変更なく継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、顧客信用リスクと資金調達・返済負担は変更なく継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、顧客信用リスクと資金調達・返済負担は変更なく継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の42.2％を占めております。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年８ヶ月であります。」
売掛金上位5社への集中度が前年度の39.4％から42.2％へ上昇した。借入金の最長償還期間は8年8か月となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、顧客信用リスクと資金調達・返済負担は変更なく継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、顧客信用リスクと資金調達・返済負担は変更なく継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、顧客信用リスクと資金調達・返済負担は変更なく継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の39.4％を占めております。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年８ヶ月です。」
売掛金上位5社への集中度が前年度の33.1％から39.4％へ上昇した一方、借入金・社債の最長償還期間は10年8か月から9年8か月へ短縮している。集中度上昇を主な変化として記録する。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前事業年度の事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、顧客信用リスクと資金調達・返済負担は変更なく継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前事業年度の事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、顧客信用リスクと資金調達・返済負担は変更なく継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前事業年度の事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、顧客信用リスクと資金調達・返済負担は変更なく継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。」
売掛金の上位5社集中度33.1％、借入金・社債の返済期間最長10年8か月など、数値を伴う信用・流動性リスクと管理方法を記載している。