IoT環境下の防災・装置設備監視システム構築
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「加えて、防災・道路・インフラ保全領域を中心に、従来の個別システム開発や情報提供型サービスから、意思決定支援及び運用自動化を中核とするプラットフォーム型AIソリューションへの転換を推進してまいりました。」
防災・道路・インフラ保全分野について、個別システム開発・情報提供型から、意思決定支援と運用自動化を中核とするプラットフォーム型AIへ転換する取り組みが具体化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「防災情報制度の改正に伴い、自治体や企業における防災システムの更新計画が先送りされた影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、これは一時的な要因であり、当社主力分野であるDX・AI領域の需要は継続しております。」
防災システムについて、制度改正に伴う自治体・企業の更新計画の先送りが実際に発生し、売上高の減少要因となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「顧客の生成AIを作成するコンサルティング事業では、設備データを波形データに変換し、AIに学習させるシステムソリューションを提供しております。この生成AIを活用することで、顧客は設備の異常予兆を検知し、製品の品質管理や設備のメンテナンスの効率化を図ることができます。」
設備データを波形データ化して生成AIに学習させ、設備の異常予兆検知や品質管理・メンテナンス効率化を行う具体的なソリューション提供が示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、洪水・サイクロンなどの自然災害が多発する南アジア地域に気象レーダーシステムを納入し、安定稼働により我々の技術を実証しました。」
気象レーダーシステムについて、南アジア地域への納入後に安定稼働を実現し、技術の実証段階へ進んだことが記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、製造業界などで培ったノウハウを活かし、AIと機械学習を駆使して、工場設備、プラント、公共施設などに設置されたDX機器や施設の異常や故障を未然に予知するソリューションの開発に取り組んでおります。」
設備監視・防災関連の取り組みについて、AIと機械学習を用いて工場設備、プラント、公共施設の異常・故障を予知する具体的なソリューション開発が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「防災システムにおいては、異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）により発生した災害による被害情報を県から市町村に情報連携することに注力いたしました。また、船舶の安全な航行を担保する船舶監視システムの整備を進めました。」
防災システムについて、災害被害情報の県から市町村への連携に注力し、さらに船舶の安全航行を担保する船舶監視システムの整備にも取り組んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「異常気象により発生した災害による被害情報を消防庁広域ハブに情報連携することに注力いたしました。また、Ｊアラートが発令された際、迅速に情報提供するため、道路監視系システムの整備を進めました。」
防災システムについて、消防庁広域ハブへの被害情報連携とJアラート対応の道路監視系システム整備という新たな具体策が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「防災システムにおいては、近年の異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）による災害発生の危険度や災害による被害等、配信される情報を活用するため、防災監視系システムの整備に注力致しました。」
異常気象による災害への対応として、防災監視系システムの整備に注力する取り組みが継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「防災システムにおいては、避難情報に関するガイドラインの改定に伴い、各自治体の防災システムの改修整備と効率的な情報配信を目的とした消防庁広域ハブとの情報連携に注力いたしました。また、近年の異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）による災害（河川の洪水、土砂災害）に対して迅速・的確に対応するため、防災監視系システム・道路監視系システムの整備も進めております。」
防災システムについて、避難情報ガイドライン改定への対応として各自治体システムの改修整備を進め、消防庁広域ハブとの情報連携という新たな具体策に注力している。防災監視・道路監視系システムの整備も継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「防災システムにおいては、近年の冬季降雪による大規模災害に対し迅速に対応するため、自治体防災監視系システムの改修整備に取り組みました。また、大規模地震災害の発生が危惧されている昨今、地震発生に伴う津波情報も含めた重要情報に迅速・的確に対応できるよう国内の監視システムの機能強化に注力いたしました。」
自治体防災監視系システムの改修整備に加え、津波情報を含む地震関連の重要情報への対応を目的とする国内監視システムの機能強化に進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「防災システムにおいては、避難情報のガイドラインの改定に伴う各県システムの改修整備に取り組み、自然災害発生時に発表される各メディアからの避難情報の改善に貢献しました。また、近年の異常気象による災害に対し迅速、的確に対応するため、防災監視系システム、道路監視系システムの機能強化に注力いたしました。」
避難情報ガイドライン改定に伴う各県システムの改修整備を進め、避難情報の改善に貢献したことが記載されている。防災監視・道路監視系システムの機能強化も継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「近年の異常気象による大規模災害に対し、自治体の迅速且つ正確な情報提供に対応するため、国内の防災・道路監視系システムの機能強化に取り組み、避難情報ガイドラインの改正に伴い、理解しやすい情報提供にも努めてまいりました。」
防災・道路監視系システムについて、機能強化に加え、避難情報ガイドライン改正に伴う理解しやすい情報提供への対応が具体的に記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「子会社においては、主力製品であるケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みを始め、また、近年の冬季降雪による大規模災害に対し迅速に対応するため、日本海（北陸、近畿）地域を中心とした自治体防災監視系システムの改修整備に取り組みました。」
防災システムについて、日本海側の自治体防災監視系システムの改修整備に取り組んだことが記載され、従来の情報連携・整備施策から具体的な改修段階へ進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「PoC(Proof of Concept)で蓄積したノウハウをベースとした弊社独自の顔認証ソリューション群「NEFRES (NExtware Face REcognition Solutions)」により、入退場管理と自動検温を組み合わせたソリューションを提供するなど、多数のお客様から引き合いをいただき導入が進んでおります。また、自社主力製品であるケーブルテレビ伝送路システムのクラウドサービス提供に伴うプラットフォームの開発を継続し、自治体防災システムにおいては基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）との情報連携を進めました。」
防災システムについて、自治体防災システムとSIP4Dとの情報連携を進める段階へ具体化したことが記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、連結子会社の株式会社システムシンクは、近年の異常気象による大規模災害に対し迅速、的確に対応するため、国内の防災監視系システム、道路監視系システムの整備に注力いたしました。」
防災システムについて、国内の防災監視系に加え道路監視系システムの整備へ取り組みが具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株式会社システムシンクは、フィリピンやベトナム、パキスタンなど海外に展開する気象レーダーシステムの品質向上と安定稼働に貢献するとともに、国内の防災システムにおいて、気象庁から発表された５段階警戒レベルへの対応を終え、公共コモンズ（自治体の防災情報を一括配信する全国共通基盤）との情報連携を進めました。」
気象レーダーシステムについて、フィリピン、ベトナム、パキスタンなど海外展開先での品質向上・安定稼働への対応が示された。国内防災システムでは5段階警戒レベルへの対応を終え、公共コモンズとの情報連携を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、近年多発している災害への備えとなる防災システムにおきましては、気象庁から発表された５段階警戒レベルへの対応を終え、公共コモンズ（自治体の防災情報を一括配信する全国共通基盤）との情報連携を進めました。」
気象レーダー等の防災システムについて、5段階警戒レベルへの対応を終え、公共コモンズとの情報連携を進める段階に進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、気象レーダーシステムにおきましては、モーリシャス共和国での安定稼働を迎え、今後さらに海外への導入を進めるとともに、気象庁から発表された５段階警戒レベルの対応も完了しました。」
モーリシャス共和国への気象レーダーシステム導入が安定稼働段階に進み、5段階警戒レベルへの対応も完了した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「またビッグデータ解析による気象レーダーシステムにおいては、今春の稼働に向けてモーリシャス共和国への導入に着手するなど、海外での取り組みを強化いたしました。」
気象レーダーシステムの海外導入を進める施策が継続している。モーリシャス共和国への導入着手と今春の稼働予定は前四半期に記載済みである。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「すでに広く海外に普及しているビッグデータ解析による気象レーダーシステムにおいては、来春の稼働に向けてモーリシャス共和国への導入に着手するなど、海外での取り組みを強化しました。」
気象レーダーシステムについて、従来の海外導入の進展に加え、モーリシャス共和国への導入に着手し、来春の稼働を目指す段階に進んだ。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「高度な解析技術により国内だけでなく海外への普及が進む気象レーダーシステムの開発」
気象レーダーシステムについて、高度な解析技術を用いた開発と国内外への普及が継続して記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「河川監視や防災分野を主な事業とする当社連結子会社の株式会社システムシンクは、高度な解析技術を駆使した雨雲の追跡や3D表示など、最新の気象レーダーシステムの開発に取り組み、国内はもとよりフィリピンやミャンマーなど海外への導入を積極的に進めてまいりました。」
防災システムについて、気象レーダーの雨雲追跡・3D表示の開発と、フィリピン・ミャンマーなど海外導入の具体的な進展が記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「資金使途 デバイス監視管理プロバイダシステムの構築」
従来のIoT環境下における装置設備監視系システム構築について、第三者割当による資金調達の具体的な使途としてデバイス監視管理プロバイダシステムが示された。ただし、構築完了は記載されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「IoT環境下における防災関連及び装置設備監視系システムの構築」
IoT環境下での防災関連システムおよび装置設備監視系システムの構築が、具体的な施策として初めて明示されている。