クラウド・IoT対応による提案力とサービス基盤の強化
FY2016に初出。35回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-14前進決算
「当社グループでは、ソリューション事業において、次世代AI分野を中心とする共創・課題解決型事業へのリソースシフトを進めるとともに、エンターテインメント事業においては、公演展開の拡充やイベント出演機会の拡大等に取り組んでまいりました。」
次世代AI分野を中心とする共創・課題解決型事業へのリソースシフトを継続し、事業展開の具体的な進捗が記載された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「ソリューション事業においては、DX・AX領域及び次世代AI関連事業を重点領域と位置づけ、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。」
従来のAI・IoT・DX対応から、次世代AI関連事業をDX・AX領域と並ぶ重点領域として明示し、重点対象を拡張している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外拠点向け案件は標準化および拡販フェーズに移行し、標準導入モデルの提供を開始し、専門知識を有さない顧客への迅速な導入を可能とする体制を整えています。」
クラウド・IoT対応について、海外拠点向け案件が標準化・拡販フェーズに移行し、標準導入モデルの提供開始まで進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「特に、安定した収益基盤の確立を目指し、クラウド型事業モデルへの転換を積極的に進めております。今後の社会基盤の基軸とされるクラウドサービス分野の拡大に向けて、顔認証技術を用いた顧客との特許共同出願、秘密分散技術を活用したドローンセキュリティの実証試験、クラウドとIoTデバイスをつなぐ次世代通信ネットワーク領域への参入など、先端技術を活用した戦略的投資を推進いたしました。」
クラウド型事業モデルへの転換を継続し、特許共同出願、ドローンセキュリティ実証試験、次世代通信ネットワーク領域への参入という具体的な戦略投資を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、ソリューション事業におきまして、今般のクラウド社会に対応すべくDX・AX事業へ積極的な投資を継続しており、安定した収益を確保できるクラウド型事業モデルへの転換を積極的に図っております。その結果、売上は増収となりましたが、今後の成長分野であるクラウドサービス事業を拡大するため、大阪市内にデータセンターを開設し、ネットワークサービスへの投資を加速いたしました。」
DX・AX投資とクラウド型事業モデルへの転換を継続し、大阪市内のデータセンター開設およびネットワークサービス投資の加速という具体的な進展が記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、ソリューション事業において、今般のデジタル社会に対応すべくDX・AX事業へ積極的な投資を行っております。具体的には、次世代サービスとなるクラウド型ネットワークサービスの提供に向け、データセンターへの投資や大手通信子会社とのフランチャイズ契約締結、台湾SaaS企業との戦略的協業を進めました。これにより、高セキュリティと高速性を両立したネットワーク環境やその基盤を利用した電子契約サービス等を広く提供し、月額課金の安定した収益基盤を確保することが可能となります。」
クラウド・IoT対応について、DX・AXへの投資に加え、データセンター投資、大手通信子会社との契約、台湾SaaS企業との協業を通じたクラウド型ネットワークサービスの提供段階へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「次の成長分野であるクラウドサービス事業を拡大するための次世代ネットワーク人材の採用・育成などの社内投資を行った」
クラウドサービス事業を次の成長分野と位置づけ、拡大に向けて次世代ネットワーク人材の採用・育成などの社内投資を実施したことが記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「顔認証ソリューション・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業の受注は堅調に推移しており、入退室管理等のセキュリティ対応だけではなく、顔認証技術を活用した新しい店舗向け決済システムを開発し、お客様に利便性と安全性を提供することができました。」
顔認証・AIを活用したソリューションについて、従来の入退室管理等に加えて店舗向け決済システムを開発し、利便性と安全性を提供したという新たな用途・開発実績が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「顔認証を利用した入退室管理システムや不審者検知システム、顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）など弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業の受注は堅調に推移しており、24時間営業の無人店舗に顔認証システムを導入した案件では、セキュリティ管理と共に運営コストの低減及びセルフチェックインによる利便性向上を実現しました。」
顔認証ソリューションについて、24時間営業の無人店舗への導入案件で、セキュリティ管理、運営コスト低減、セルフチェックインによる利便性向上を実現した具体的な導入実績が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、顔認証と他の画像解析技術を組み合わせた研究開発にも注力し、市場競争力の強化を目指した取り組みを進めております。」
AI・顔認証を中核とするスマートビジネスについて、顔認証と他の画像解析技術を組み合わせる研究開発が具体的に進められている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方で、顔認証を利用した出退勤連携や顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）の受注等弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業が堅調に推移しており、11月に販売開始を発表した「万引き防止ソリューション」は流通・小売業界大手への導入も始まり」
AI・顔認証を中心とするソリューション展開について、出退勤連携やマイナンバーカード対応に加え、11月に販売開始を発表した万引き防止ソリューションが流通・小売業界大手への導入段階に進んだ。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくRPA・AI・顔認証など新たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。」
RPA・AI・顔認証などの新たなソリューションを用いて新規顧客を開拓する方向性が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、既存の顔認証ソリューション群に別要素の画像認識技術を組み合わせた新しい取り組みにより、お客様のDX推進支援を進めております。また、秘密分散技術を搭載することで無人航空機（ドローン）や移動型ロボットの完全データセキュリティを実現する「インテグリティ・ドローン」の開発並びに提案活動を進めております。」
既存の顔認証ソリューションへの別要素の画像認識技術の組み合わせと、ドローン・移動型ロボット向けの新たなセキュリティ製品の開発・提案活動が具体化されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「弊社独自の顔認証ソリューション群、ディープラーニング及びAI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、建設現場向けなどコロナ禍で求められる非接触での入退室管理・検温管理の案件に加え、厚生労働省が主導し2021年10月20日から本格運用が開始された「顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）」の案件を受注するなど、様々な分野へ開発実績を築いております。」
顔認証ソリューションについて、非接触の入退室・検温管理案件に加え、マイナンバーカード対応の顔認証付きカードリーダー案件を受注し、開発実績の分野が広がった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下におきまして当社グループは、ソリューション事業において、顔認証ソリューション群の受注が引き続き堅調に推移し、この基礎データに係るディープラーニング案件の受注も獲得しました。」
顔認証ソリューション群の受注堅調に加え、その基礎データに係るディープラーニング案件を獲得したことが記載され、AI・IoT対応の具体的な受注実績が追加された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、顔認証ソリューション群の充実を図り、コロナ禍で求められる非接触での入退室管理・検温管理との連携など様々な分野での導入が進んでおります。」
顔認証ソリューション群の充実と、非接触の入退室管理・検温管理との連携など様々な分野への導入が引き続き記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「弊社独自の顔認証ソリューション群、及びAI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業は、コロナ禍の市況においてeKYCソリューション（電子的本人確認）アプリ開発が佳境を迎え、また、顔認証による電子錠開錠や、勤怠管理など他システム連携案件の受注にも繋がっております。」
AI・IoT対応について、顔認証ソリューションの受注が好調で、eKYCアプリ開発が佳境に入り、電子錠開錠・勤怠管理など他システム連携案件の受注につながったという具体的な進展が記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「弊社独自の顔認証ソリューション群「NEFRES (NExtware Face REcognition Solutions)」の拡販が進み、非接触による入退場管理と自動検温を組み合わせたソリューションは、コロナ禍における感染拡大防止に向けた取り組みとして高い評価をいただいており、顔認証の様々な分野への導入が進んでおります。」
NEFRESの拡販、非接触入退場管理・自動検温ソリューションの導入拡大が継続している。前四半期までに記載された導入進展を超える新たな数値実績は示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「PoC(Proof of Concept)で蓄積したノウハウをベースとした弊社独自の顔認証ソリューション群「NEFRES (NExtware Face REcognition Solutions)」により、入退場管理と自動検温を組み合わせたソリューションを提供するなど、多数のお客様から引き合いをいただき導入が進んでおります。」
NEFRESについて、従来の独自開発・技術蓄積の段階から、入退場管理と自動検温を組み合わせた具体的なソリューションの提供および多数の顧客への導入段階へ進んだことが記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「AI顔認証システムのPoC（Proof of Concept)で蓄積したAIソリューション技術をもとに顔認証ソリューション群「NEFRES(NExtware Face REcognition Solutions)」を独自開発し、ケーブルテレビ伝送路システムのクラウドサービス提供に伴う開発、及び異常気象による大規模災害に対応する防災監視・道路監視系システムの開発も継続しております。」
AI顔認証システムのPoCで蓄積した技術をもとに、顔認証ソリューション群「NEFRES」を独自開発したことが記載され、AI・IoT対応のサービス基盤が具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これを契機に様々な業種の顧客にAI顔認証技術のPoC（Proof of Concept）を実施いただき、AIソリューション技術の蓄積およびその実証を行いました。」
AI顔認証システムの実運用採用を契機に、様々な業種の顧客向けPoCを実施し、AIソリューション技術の蓄積・実証に進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、従来より取り組んでいる顔認証技術において、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」を利用したAI顔認証システムを開発し、2019年11月東京国際フォーラムにおいて開催されましたアジア最大級の国際マーケティング・カンファレンス「アドテック東京2019」の公式セッションの入場システムに採用されました。」
AI・IoT対応の提案力・サービス基盤について、SAFR™を利用したAI顔認証システムが実際の大規模カンファレンスの入場システムに採用されたという具体的な進展が記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」によって、AIによる表情認識の技術を主力製品「Cadixシリーズ」（ケーブルテレビ施設管理システム）に組み込むことで機密データへのアクセスを顔認証で実現するなど、この技術を利用したIoTセキュリティソリューションの開発・導入を加速しております。」
顔認識ソフトウェア「SAFR™」を主力製品「Cadixシリーズ」に組み込み、機密データへの顔認証アクセスを実現する具体的な用途が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」によって、コンシューマの表情認識を利用した新たなサービスの開発や、機密性の高いプライベートサーバーへの顔認証アクセスなど、IoTセキュリティソリューションの開発・導入を加速しました。」
IoTセキュリティの対応手段として、顔認識ソフトウェア「SAFR™」、表情認識サービス、プライベートサーバーへの顔認証アクセスが具体化され、開発・導入を加速したと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ伝送路システムにおいて圧倒的な国内シェアを維持する自社クラウド製品「Cadixシリーズ」は、予てより要望の高かった海外の需要に応えるため、その拠点となる台湾支店（台北市）を昨年９月に開設いたしました。」
自社クラウド製品、海外展開、RPA、顔認証などを通じたIoT・デジタル関連の提案・サービス基盤強化が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、顔認証システムを利用したエンターテイメント向けチケットシステムの開発や高度なデータマネジメントを可能とするブロックチェーン技術の適用範囲に関する研究・開発など、IoT時代に求められるセキュリティへの取組みを推進しております。」
顔認証、ブロックチェーンなどIoT時代のセキュリティ関連技術を用いたサービス基盤・提案力強化の方向性が継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「お客様のAI・IoT化投資に対する提案力の強化」
従来のIoT対応からAI・IoT化投資への対応へと対象範囲が広がり、提案力強化の目標がより広く示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なかでもケーブルテレビ事業者の超高速ブロードバンドサービスへの対応に伴う伝送路施設設計・管理システム「Cadixシリーズ」の販売が好調に推移しました。また顔認証システムに関する引合いが増加していることや、高度な機密情報をマネジメントするブロックチェーン技術の応用など、IoT時代に求められるセキュリティへの取組みについて強化しております。」
クラウド・IoT関連製品の販売、顔認証システムへの引合い、ブロックチェーン技術の応用を通じたサービス基盤強化の方向性が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「高度に複雑化するお客様のニーズに応えるため、最先端技術を有する国内外のベンダーと提携するなど、お客様の潜在的なパフォーマンスを引出すための提案力を強化してまいります。」
IoT化投資への提案力強化を課題として掲げ、国内外ベンダーとの提携を手段として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「デジタル地図の活用により交通インフラや電力など設備関連企業のフィールド業務（営業提案や保守メンテナンスなど）の生産効率を飛躍的に高める自社製品クラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販や、IoT環境下における防災関連及び装置設備監視系システムの構築、また既存システムを最新のアーキテクチャーに更新・再構築するシステム老朽化対応など、最先端技術に基づく情報サービスを通じて、顧客の潜在ニーズに的確に応えてまいりました。」
クラウドソリューションの拡販、IoTシステム構築、既存システムの更新・再構築を通じたサービス基盤強化が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「デジタル地図の活用により交通インフラや電力など設備関連企業のフィールド業務（営業提案や保守メンテナンスなど）の生産効率を飛躍的に高める自社製品クラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販や、IoT環境下における防災関連及び装置設備監視系システムの構築、また既存システムを最新のアーキテクチャーに更新・再構築するシステム老朽化対応など、最先端技術に基づく情報サービスを通じて、顧客の潜在ニーズに的確に応えてまいりました。」
クラウドソリューションの拡販、IoT環境下のシステム構築、既存システムの更新・再構築を通じて、クラウド・IoT対応のサービス基盤を強化する方向性を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「最先端技術に基づく情報サービスを通じて顧客の潜在ニーズに的確に応えるため、IoT環境下での設備管理やフィールド業務の生産効率を飛躍的に高めるクラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販を図ってまいりました。」
IoT環境下の設備管理・フィールド業務向けクラウドソリューションを通じたサービス基盤強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、IoTを含めた急速な技術進展に伴う顧客システムのクラウド化に向けて最適な環境を提供できるようクラウドサービス事業者として技術力・サービス力の強化を目指しております。」
顧客のクラウド化・IoT化に対応し、自社をクラウドサービス事業者として強化する方向性を初めて明示している。