デジタル地図・防災・ケーブルテレビ領域への展開
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025前進有価証券報告書
「防災システムにおいては、近年多発する地震・豪雨・台風などの自然災害対応をより高度にすることを目指して、次世代GIS（地理情報システム）データベースの実装検討を開始いたしました。」
防災領域について、地震・豪雨・台風への対応高度化を目的に、次世代GISデータベースの実装検討を開始した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、洪水・サイクロンなどの自然災害が多発する南アジア地域に気象レーダーシステムを納入し、安定稼働により我々の技術を実証しました。」
防災・気象レーダー領域について、洪水・サイクロンなどの自然災害が多発する南アジア地域への納入と安定稼働を実現し、技術を実証した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「防災システムにおいては、最近の異常気象による災害への対応に焦点を当て、防災監視システムおよび道路監視システムの整備に積極的に取り組んできました。新たに収集した気象情報の二次利用を可能にする外部提供機能を整備し、他のシステムとの連携をスムーズに実現できるようになりました。」
防災・道路監視領域について、防災監視・道路監視システムの整備に加え、収集気象情報の二次利用を可能にする外部提供機能を整備し、他システムとの連携を実現した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「防災システムにおいては、異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）により発生した災害による被害情報を県から市町村に情報連携することに注力いたしました。また、船舶の安全な航行を担保する船舶監視システムの整備を進めました。」
防災領域について、被害情報の県・市町村間連携という新たな情報連携と、船舶監視システムの整備が具体的に示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「防災システムにおいては、近年の異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）を背景に受注は底堅く、異常気象により発生した災害による被害情報を消防庁広域ハブに情報連携することに注力いたしました。また、Ｊアラートが発令された際、迅速に情報提供するため、道路監視系システムの整備を進めました。」
防災システムについて、災害被害情報の消防庁広域ハブへの連携と、Jアラート発令時の迅速な情報提供を目的とした道路監視系システム整備が具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「防災システムにおいては、近年の異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）による災害発生の危険度や災害による被害等、配信される情報を活用するため、防災監視系システムの整備に注力致しました。」
異常気象や災害情報への対応として、防災監視系システムの整備に注力する取り組みが継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「防災システムにおいては、近年の冬季降雪による大規模災害に対し迅速に対応するため、自治体防災監視系システムの改修整備に取り組みました。また、大規模地震災害の発生が危惧されている昨今、地震発生に伴う津波情報も含めた重要情報に迅速・的確に対応できるよう国内の監視システムの機能強化に注力いたしました。」
防災領域について、自治体防災監視系システムの改修整備に加え、津波情報を含む重要情報へ対応する国内監視システムの機能強化に取り組んだ。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社が保有するネクストキャディックス株式会社の全株式を2021年９月１日付けで譲渡したことに伴い、同日より同社を連結の範囲から除外しています。」
ケーブルテレビ向けCadix事業が関電工への株式譲渡により連結範囲から外れ、デジタル地図・防災・ケーブルテレビ領域のうち、ケーブルテレビ領域の当社グループ内での位置づけが変わった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「子会社においては、近年の異常気象による大規模災害に対し、自治体の迅速且つ正確な情報提供に対応するため、国内の防災・道路監視系システムの機能強化に取り組み、避難情報ガイドラインの改正に伴い、理解しやすい情報提供にも努めてまいりました。また、ケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」ではクラウドサービスの受注が順調に進んでおります。」
防災・道路監視系システムの機能強化と、避難情報ガイドライン改正に対応した情報提供が具体的に記載された。また、Cadixシリーズではクラウドサービスの受注が順調に進んでいるとされている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「近年の冬季降雪による大規模災害に対し迅速に対応するため、日本海（北陸、近畿）地域を中心とした自治体防災監視系システムの改修整備に取り組みました。」
防災領域について、自治体防災監視系システムの対象地域を日本海側の北陸・近畿地域として示し、改修整備に取り組んだことが記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自治体防災システムにおいては基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）との情報連携を進めました。」
防災領域について、従来の防災監視・道路監視システムの整備に加え、自治体防災システムとSIP4Dとの情報連携を進めたことが記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、連結子会社の株式会社システムシンクは、近年の異常気象による大規模災害に対し迅速、的確に対応するため、国内の防災監視系システム、道路監視系システムの整備に注力いたしました。」
防災監視系システムを中心とする防災領域への展開が継続しており、道路監視系システムも対象として明示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株式会社システムシンクは、フィリピンやベトナム、パキスタンなど海外に展開する気象レーダーシステムの品質向上と安定稼働に貢献するとともに、国内の防災システムにおいて、気象庁から発表された５段階警戒レベルへの対応を終え、公共コモンズ（自治体の防災情報を一括配信する全国共通基盤）との情報連携を進めました。」
防災・気象レーダー領域について、フィリピン、ベトナム、パキスタンなどの海外展開先で品質向上・安定稼働に取り組み、国内では公共コモンズとの情報連携を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、近年多発している災害への備えとなる防災システムにおきましては、気象庁から発表された５段階警戒レベルへの対応を終え、公共コモンズ（自治体の防災情報を一括配信する全国共通基盤）との情報連携を進めました。」
防災システムについて、5段階警戒レベルへの対応完了に加え、自治体防災情報の全国共通基盤である公共コモンズとの情報連携を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、気象レーダーシステムにおきましては、モーリシャス共和国での安定稼働を迎え、今後さらに海外への導入を進めるとともに、気象庁から発表された５段階警戒レベルの対応も完了しました。」
気象レーダーシステムについて、モーリシャス共和国で安定稼働を迎え、気象庁の5段階警戒レベルへの対応を完了したという具体的な進展が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「またビッグデータ解析による気象レーダーシステムにおいては、今春の稼働に向けてモーリシャス共和国への導入に着手するなど、海外での取り組みを強化いたしました。」
Cadixシリーズの台湾拠点および気象レーダーシステムのモーリシャス導入により、デジタル地図・防災領域の海外展開を継続している。導入着手自体は前四半期に記載済みである。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ケーブルテレビ伝送路システムにおいて圧倒的な国内シェアを維持する自社クラウド製品「Cadixシリーズ」は、予てより要望の高かった海外の需要に応えるため、その拠点となる台湾支店（台北市）を９月に開設しました。また、すでに広く海外に普及しているビッグデータ解析による気象レーダーシステムにおいては、来春の稼働に向けてモーリシャス共和国への導入に着手するなど、海外での取り組みを強化しました。」
デジタル地図・ケーブルテレビ領域および防災領域の海外展開について、Cadixシリーズの台湾拠点開設と、気象レーダーシステムのモーリシャス導入着手という具体的な進展が記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ伝送路システムにおいて圧倒的な国内シェアを誇る主力製品「Cadixシリーズ」の販売や、高度な解析技術により国内だけでなく海外への普及が進む気象レーダーシステムの開発」
ケーブルテレビ向け主力製品の国内シェア優位性と、気象レーダーシステムの国内外での普及・開発が事業領域の現状として継続して記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また河川監視や防災分野を主な事業とする当社連結子会社の株式会社システムシンクは、高度な解析技術を駆使した雨雲の追跡や3D表示など、最新の気象レーダーシステムの開発に取り組み、国内はもとよりフィリピンやミャンマーなど海外への導入を積極的に進めてまいりました。」
防災領域について、雨雲追跡・3D表示を含む気象レーダーシステムの開発と、フィリピン・ミャンマーなど海外導入の進展が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また防災意識の高まりから、海外を含む気象レーダーの解析や自治体を中心とする河川監視など防災分野の受注についても概ね計画通り推移しました。」
デジタル地図・クラウド製品に加え、気象レーダー解析や河川監視など、防災領域での受注が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「デジタル地図の活用により交通インフラや電力など設備関連企業のフィールド業務（営業提案や保守メンテナンスなど）の生産効率を飛躍的に高める自社製品クラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販や、IoT環境下における防災関連及び装置設備監視系システムの構築、また既存システムを最新のアーキテクチャーに更新・再構築するシステム老朽化対応など、最先端技術に基づく情報サービスを通じて、顧客の潜在ニーズに的確に応えてまいりました。」
デジタル地図の活用先として交通インフラ・電力などの設備関連企業が引き続き示され、防災・装置設備監視系システムも継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「デジタル地図の活用により交通インフラや電力など設備関連企業のフィールド業務（営業提案や保守メンテナンスなど）の生産効率を飛躍的に高める自社製品クラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販や、IoT環境下における防災関連及び装置設備監視系システムの構築、また既存システムを最新のアーキテクチャーに更新・再構築するシステム老朽化対応など、最先端技術に基づく情報サービスを通じて、顧客の潜在ニーズに的確に応えてまいりました。」
デジタル地図の活用先として交通インフラ・電力などの設備関連企業が具体化され、防災関連・装置設備監視系システムの構築も継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、これまでに蓄積した技術の応用として、デジタル地図サービス事業へ参入し、さらには、米国セールスフォース・ドットコム社との提携により、クラウド対応業務システムの販売を開始いたしました。」
既存のケーブルテレビ向け伝送路管理技術を基礎に、デジタル地図、クラウド業務システム、防災システムへ事業領域を広げている構造を示す。