継続的な営業損失による継続企業の前提への重要な疑義
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-14対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記が前回の重要な疑義に関する記載から「該当事項はありません」に変わり、当該開示上の懸念が示されなくなった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、通期営業損失も前年の75百万円から282百万円へ拡大した。一方、収益構造改革、次世代AI中心の事業構造転換、新規顧客開拓、固定費削減を対応策として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。具体的には、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルからの脱却を図り、クラウド技術を活用したサブスクリプション型サービスの提供へと、ビジネスモデルの転換を進めております。」
継続的な営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。一方、対応策として受託型からクラウド・サブスクリプション型への事業モデル転換が具体的に記載され、事業資金については調達に支障なく一定の余裕があると説明されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。」
FY2021に一度記載が消えた継続企業の前提に関する重要事象が再び記載され、継続的な営業損失と重要な疑義の存在が明示された。一方、重要な不確実性は認められないとの判断も記載されている。 - FY2021削除有価証券報告書
「営業利益18百万円（前年同期は105百万円の損失）、経常利益45百万円（前年同期は115百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円（前年同期は156百万円の損失）」
FY2021の「事業等のリスク」には、従来記載されていた継続的な営業損失による継続企業の前提への重要な疑義の項目が記載されていない。経営成績は営業利益・経常利益・純利益のいずれも黒字となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。」
継続的な営業損失による重要事象と、新規顧客開拓・固定費削減による対応策が継続して記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。」
継続的な営業損失による重要事象と、新規顧客開拓・固定費削減による対応策が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続的な営業損失による重要な疑義と、対応策の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続的な営業損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると初めて明示された。営業損失は当第1四半期に130百万円である。一方、対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断も併記されている。