セールスミックス変化・ソフトウェア資産早期償却による利益下押し
FY2018に初出。29回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-11。
ACCESSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高192億15百万円（前年同期比20.6％増加）、営業損失26億88百万円（前連結会計年度は営業損失22億59百万円）となり」
増収にもかかわらず、研究開発費等の先行投資やセールスミックス等の影響を受け、営業損失は拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、売上高は若干の増収であったものの、主にセグメント毎のセールスミックス・利益率の違いにより、前年同期と比較して大幅な減益となっております。」
全体では増収となったものの、セグメントごとのセールスミックス・利益率の違いが大幅な減益要因となり、営業損失が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、ネットワーク事業においては想定より事業成長が遅れたことに加え、製品開発コストの上昇等もあり、前連結会計年度から赤字幅が拡大する結果となりました。」
従来の減価償却費や体制強化費用に加え、ネットワーク事業で製品開発コストの上昇が明示され、セグメント損失の拡大要因となった。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は前年同四半期比でほぼ横ばいとなりましたが、セグメント利益は一部案件の費用増の影響もあり、微減となりました。」
一部案件の費用増がIoT事業の利益を押し下げ、売上高がほぼ横ばいの中でセグメント利益が前年同期比で減少した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方、IoT事業やWebプラットフォーム事業については、注力分野においては順調に拡大している部分がありつつ、一部分野におけるコストの増大等もあり当初想定よりも売上高及び営業損益において落ち込む部分もありました。」
従来の製品開発投資に伴う減価償却費中心の利益下押しから、IoT事業・Webプラットフォーム事業の一部におけるコスト増加、開発案件中止、案件完了などが利益下押し要因として示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「前年同四半期比で売上高は概ね横ばいながら、セグメント損益は一部開発案件の原価増加の影響もあり減益となりました。」
Webプラットフォーム事業では、一部開発案件の原価増加により、売上高がほぼ横ばいの中でセグメント損失が拡大した。開発案件に伴う原価負担が利益を下押しする状況が再び明示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「費用面では体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費等が増加しておりますが、前期比ではUSドル建て及び為替変動の影響を受けた円建てでともに、増収かつ営業損失の減少となりました。」
体制強化に伴う人件費・減価償却費の増加は続くが、ネットワーク事業の増収により費用増の影響を吸収し、営業損失は前期比で縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「費用面では体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費等が増加しておりますが、前期比ではUSドル建て及び為替変動の影響を受けた円建てでともに、増収かつ営業損失の減少となりました。」
体制強化に伴う人件費・減価償却費の増加は続いているが、ネットワーク事業の増収により費用増の影響を吸収し、営業損失は前年同期比で縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、費用面では、体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費等が増加しております。」
ネットワーク事業の体制強化に伴う人件費・ソフトウェア減価償却費等の増加が、増収にもかかわらず利益を下押ししている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「セグメント全体の売上高は前期実績と比べ30%超増加しましたが当初計画を20億円程度下回り、セグメント利益につきましてもソフトウェアに係る減価償却費の増加や営業・開発体制の拡充等の要因により前期実績・当初計画をともに下回りました。」
ネットワーク事業は増収となったものの、ソフトウェア減価償却費や営業・開発体制拡充費用が利益を下押しし、セグメント損失は15億06百万円から27億79百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ネットワーク事業における体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費の増加による費用増が上回ったことで、前年同四半期比でセグメント損益の損失額は拡大しました。」
ネットワーク事業の増収にもかかわらず、体制強化に伴う人件費とソフトウェア減価償却費の増加が利益を下押しし、セグメント損失は14億06百万円から20億87百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ネットワーク事業における体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費の増加による費用増が上回り増収減益となっております。」
増収要因はあったものの、ネットワーク事業の人件費・減価償却費増加が上回り、投資・体制強化に伴う利益下押しが続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これらの増収要因により、前期比で増収増益となっております。」
国内事業では増収要因により前年同期比で損失幅が縮小し、製品開発投資等による利益下押しの影響が前年同期より低減した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これらの減収要因に加え、製品開発投資の強化による減価償却費の増加に伴い、前年同四半期比で減収減益となりました。」
国内事業では、案件縮小・延期・中止、車載機器等の出荷減、新規電子出版サービスの延期・大型案件中止による減収要因に加え、製品開発投資に伴う減価償却費が増加し、セグメント損失は99百万円から6億13百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「製品開発投資の強化による減価償却費の増加に伴い、前期比で減収減益となりました。」
製品開発投資に伴う減価償却費増加が、国内事業の減収減益要因として継続して現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「製品開発投資等の投資に伴う減価償却費や事業拡大に向けた体制強化に伴う費用増が先行しております。」
製品開発投資に伴う減価償却費と事業拡大に向けた体制強化費用が先行し、国内事業の減益要因となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や販売及び管理体制強化のための費用増が先行し、セグメント全体の前期比で増収減益となりました。」
製品開発投資に伴う減価償却費に加え、販売・管理体制強化費用が利益を下押しし、国内事業は増収ながら減益となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益となりました。」
製品開発投資に伴う減価償却費と営業・管理体制強化等の投資が先行し、国内事業は増収にもかかわらずセグメント損益が前年同期の利益から赤字へ転じた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は前年同四半期と比べ増収となりました。セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益し赤字となりました。」
製品開発投資に伴う減価償却費に加え、営業・管理体制強化等の投資が先行し、増収にもかかわらず国内事業のセグメント損益は赤字となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、売上高については前年同四半期と概ね同水準で推移しましたが、セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益となりました。」
製品開発投資に伴う減価償却費に加え、営業・管理体制強化の投資が先行し、国内事業のセグメント損益が前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、IoT分野・電子出版分野ともに増収し、また、IoT分野においてロイヤリティ・ライセンス収益が当初想定を上回ったことから、セグメント全体として前期比増収増益となりました。」
前年度に利益を押し下げたセールスミックス変化やソフトウェア資産早期償却に代わり、当年度はIoT・電子出版の増収とロイヤリティ収益により国内事業が増益となり、従来の利益下押し要因の影響は表面化していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前年同四半期と比較してIoT分野・電子出版分野共に増収したことにより、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加の影響を吸収しセグメント増益となりました。」
製品開発投資に伴う減価償却費の増加は継続しているが、IoT・電子出版の増収によりその影響を吸収し、国内事業は増益となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前年同四半期と比較して、IoT分野・電子出版分野共に増収したものの、製品開発投資に伴う減価償却費の増加により減益となりました。」
製品開発投資に伴う減価償却費の増加が、IoT・電子出版の増収にもかかわらず国内事業の減益要因となったことが継続して示されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「製品開発投資に伴う減価償却費の増加及び電子出版分野でのサービス拡大に伴う原価増により減益となりました。」
前年度に利益を押し下げたセールスミックスの変化やソフトウェア資産の早期償却に加え、当四半期は製品開発投資に伴う減価償却費と電子出版サービス拡大に伴う原価増が減益要因として示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「セールスミックスの変化や一部ソフトウェア資産の早期償却の実施等の要因により、連結営業利益以下の各段階利益は前連結会計年度実績及び当初業績予想数値を下回る結果となりました。」
増収にもかかわらず、セールスミックスの変化とソフトウェア資産の早期償却が営業利益以下の各段階利益を押し下げた事実が、当年度の業績要因として明示されている。