Komori
ACCESS(4813)・事実再定義

報告セグメントの国内・欧米・アジアへの変更

FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

12記載
9年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2019-Q3再定義FY2021-Q1 – FY2023-Q1再定義FY2024-Q1 – FY2026-H12017: 320172018: 420182019: 020192020: 120202021: 020212022: 220222023: 120232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社
グローバル経営強化に向けた地域別報告セグメント再編26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社

ACCESSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より6年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中5社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち、従来「その他」に含めていた「商品の販売」の金額的重要性が増したため、区分方法を変更しております。」

    収益分解情報について、「商品の販売」の金額的重要性の増加を受け、従来「その他」に含めていた区分を独立表示する方法へ変更した。
  2. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、(セグメント情報等)において地域別に表示しておりましたが、より収益の性質や履行義務充足時期等に影響を及ぼす主要な要因の区分として、当第1四半期連結累計期間より、取引形態別の表示方法に変更しております。」

    収益の分解情報について、従来の地域別表示から、ライセンス販売・サービス提供・その他という取引形態別の表示へ変更された。前第1四半期の比較情報も組み替えて表示している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」、「ネットワーク事業」の3区分から、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の3区分に変更しております。」

    製品・サービス単位のグローバル連携を重視したIoT、Webプラットフォーム、ネットワークの3区分が引き続き用いられている。
  4. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「これに伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」、「ネットワーク事業」の3区分から、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の3区分に変更しております。」

    報告セグメントが地域中心の国内・海外・ネットワーク区分から、製品・サービスとグローバル連携を重視したIoT、Webプラットフォーム、ネットワーク区分へ変更された。
  5. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ネットワークソフトウェア事業」から「ネットワーク事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」

    報告セグメントの「ネットワークソフトウェア事業」が「ネットワーク事業」へ改称された。区分内容・セグメント情報への影響はないと説明されている。
  6. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内事業」、「欧米事業」、「アジア事業」の3区分から、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワークソフトウェア事業」の3区分に変更しております。」

    国内事業、海外事業、ネットワークソフトウェア事業の3区分による比較・分析が引き続き用いられている。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当社グループは、業務執行役員の管掌範囲の見直しに伴い業績管理区分を変更いたしました。具体的には、製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みてネットワークソフトウェア事業を区分し、主要販売地域に基づいて国内事業と海外事業を区分いたしました。」

    国内事業、海外事業、ネットワークソフトウェア事業の3区分による比較・分析が継続して用いられている。
  8. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「この見直しに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内事業」、「欧米事業」、「アジア事業」の3区分から、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワークソフトウェア事業」の3区分に変更しております。」

    報告セグメントが、前年度の国内・欧米・アジア区分から、国内・海外・ネットワークソフトウェア区分へ再変更された。業務執行役員の管掌範囲、製品・サービスの関連性および主要販売地域を基準とする区分に変わっている。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。」

    国内事業、欧米事業、アジア事業の3区分を通期の比較・分析にも用いている。
  10. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。」

    国内事業、欧米事業、アジア事業の3区分を引き続き用いて比較・分析している。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。」

    第1四半期から変更した国内事業、欧米事業、アジア事業の3区分を引き続き用いて比較・分析している。
  12. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業(国内)」、「ソフトウェア事業(海外)」、「ネットワークソフトウェア事業」の3区分から、「国内事業」、「欧米事業」、「アジア事業」の3区分に変更しております。」

    業績管理区分の一部見直しに伴い、従来の事業別3区分から地域・事業組合せによる国内事業、欧米事業、アジア事業の3区分へ報告セグメントを変更した。
一緒に動いた変遷

「欧米事業の増収・損益改善」は、この変遷が動いた12回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1欧米事業の増収・損益改善4回
  3. 2為替変動による損益への影響3回
  4. 3大型案件の反動によるネットワーク事業の変動3回
  5. 4売上減少と経常・純損失の計上3回
  6. 5セールスミックス変化・ソフトウェア資産早期償却による利益下押し3回
  7. 6投資事業組合運用益の計上3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ACCESSの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
報告セグメントの国内・欧米・アジアへの変更|ACCESS(4813)の変遷 | Komori