人的資源・組織体制の強化
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「指標 集計対象 2025年1月期実績 2026年1月期実績 目標(2027年1月期まで) 管理職に占める女性割合 連結会社 16.9% 18.9% 19%」
女性管理職比率は16.9%から18.9%へ上昇し、2027年1月期までの19%目標に近づいた。女性管理職人数も20名から22名へ増加し、採用・登用・環境整備の進捗が数値で示された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2027年1月期までには、管理職に占める女性管理職比率については、連結会社で19%以上、提出会社に関しては新規採用者に占める女性割合を毎年25%以上を目標とし、積極的な女性管理職登用、女性雇用及び女性が安心して就業・成長できる環境を整備・構築するとともに女性活躍に関する情報発信に努めてまいります。」
女性管理職比率の2027年1月期目標が、従来の連結会社15.5%以上から19%以上へ引き上げられた。2025年1月期実績は16.9%、女性管理職20名であり、新規採用者の女性割合は32.1%となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2027年1月期までには、管理職に占める女性管理職比率については、連結会社で15.5%以上、提出会社に関しては新規採用者に占める女性割合25%を目標とし、積極的な女性管理職登用、女性雇用および女性が安心して就業・成長できる環境を整備・構築するとともに女性活躍に関する情報発信に努めてまいります。」
人的資源・組織体制の強化について、2027年1月期を期限とする女性管理職比率15.5%以上、新規採用女性割合25%の目標が設定された。加えて、有給休暇取得率、健康診断受診率、研修時間・研修費等の複数の測定指標と目標が開示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社製品(Linkit勤怠)を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防止及び早期発見に努めております。」
人的資源・組織体制の強化について、Linkit勤怠の活用、ハラスメント規程・教育、外部窓口を含む内部通報制度が具体的な対応策として追加された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。」
採用チャネルの多様化、教育制度、報酬・評価制度、エンゲージメントサーベイ、リモートワークなど、人的資源・組織体制強化の具体策が拡充して示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内事業において前連結会計年度末に比べ66名増加しておりますが、主として当社における製品開発・営業体制の強化のための増員によるものであります。」
国内事業の従業員は前期末比66名増加し、製品開発・営業体制の強化を目的とする増員が具体的に実施された。海外事業もNetRange連結により17名増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。」
事業拡大に向けた営業・管理体制強化への投資を含む体制強化方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、上記Northforge Innovations Inc.の買収に伴うのれんを含む無形固定資産の償却費が発生したほか、製品開発投資の強化に伴う減価償却費や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の費用が増加しております。」
事業拡大に向けた営業・管理体制強化への投資が継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備」
従来の人材採用・育成と組織基盤強化に加え、生産性改善、人事施策、労働環境整備が課題として明示され、テーマの範囲が広がっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「人材確保においては、技術力・開発力等の個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。組織基盤の面では、多様化した製品・サービス・市場・収益モデルに適切に対応したビジネス体制及びガバナンス体制の継続的な強化を図ってまいります。」
優秀な人材の採用・育成と、多様化した事業に対応するビジネス体制・ガバナンス体制の強化が課題として初めて抽出されている。