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ACCESS(4813)・施策悪化

IoT事業の要素技術提供から自社サービス運用への拡大

FY2018に初出。32回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-11。

32記載
9年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q1前進FY2023-Q1 – FY2024-Q1再定義FY20242018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 120242025: 220252026: 82026
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IoT・Web技術による企画開発から保守までの総合ソリューション10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-11前進決算説明資料

    「プロフェッショナルサービス*の売上は順調に成長している一方、一部案件で保守的な見積もり計上もあり、セグメント営業損益に影響」

    IoT事業では、プロフェッショナルサービスの売上成長が示される一方、保守的な費用見積もりがセグメント営業損益に影響した。
  2. FY2027-H1悪化有価証券報告書

    「主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの顧客基盤は順調に成長しているものの、前中間連結会計期間において、大型案件の影響により一時的に大きな売上があったこともあり、当期においては売上高が前年同期比で大きく減少となり、それに伴いセグメント利益も減益となりました。」

    IoTプロフェッショナルサービスの顧客基盤は成長した一方、前年同期の大型案件の反動により売上高は26.9%減の38億59百万円、セグメント損益は3億84百万円の利益から1億13百万円の損失へ転じた。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件の納品や顧客側のサービス提供開始もあり、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの成長により、大きく売上及び利益が増加しました。」

    IoTのワンストップ型プロフェッショナルサービスについて、大型案件の納品・サービス開始により売上高は55億76百万円から84億69百万円、セグメント利益は156百万円から308百万円へ増加した。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「外部顧客への売上高 2,707百万円 5,275百万円 94.9% セグメント損益 44百万円 384百万円 762.0%」

    IoT事業は売上高が前年同期の27億07百万円から52億75百万円へ94.9%増加し、セグメント利益も4,458万円から3億84百万円へ増加した。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「主軸であるIoT分野におけるIoTプロフェッショナルサービスにおいて、旺盛なDX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント、生成AIに関連する引き合い等が大きく増加したことでカバーし、順調な売上拡大を実現しました。」

    電子出版事業の一部譲渡による売上減少を、位置情報、エネルギーマネジメント、生成AI関連のIoTプロフェッショナルサービスの引き合い増加でカバーし、IoT事業は売上高55億76百万円、セグメント利益1億56百万円となった。
  6. FY2024再定義有価証券報告書

    「本事業については、高度かつ広範な知見を有し、さらなる成長機会を追求できる株式会社ブックウォーカーへ譲渡し、当社グループはそれにより確保したリソースをIoTプロフェッショナルサービス等に傾注することにより更なる事業成長を実現することが最善と判断し、本件譲渡を決定したものです。」

    IoT事業の要素技術提供からプロフェッショナルサービス・自社IoTソリューションへ重点を置く方向が、電子出版事業の一部譲渡によるリソース集中として具体化された。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「IoT分野では引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するプロフェッショナルサービス案件や生成AI関連の引き合いが大きく増加し、売上高も順調に拡大したものの」

    センサー・通信・クラウド・アプリ開発のワンストップ提供を基盤とするIoTサービスについて、位置情報・エネルギーマネジメント関連のプロフェッショナルサービス案件と生成AI関連の引き合いが大きく増加した。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX(デジタルトランスフォーメーション)需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを提供するIoT分野を主軸に事業展開しております。」

    通信・クラウド・アプリ・センシング技術のワンストップ提供を基盤に、DX向けプロフェッショナルサービスと自社IoTソリューションを展開する方針が継続している。
  9. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「IoT分野では引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するプロフェッショナルサービスの受注が増加したものの」

    IoTのワンストップ型サービス展開について、通信・建設・インフラ業のDX需要を背景に、位置情報やエネルギーマネジメント関連のプロフェッショナルサービス受注が増加した。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「プロフェッショナルサービスの売上高は前期比20%超の伸長となり、利益率も改善」

    IoT事業ではDX需要を取り込むプロフェッショナルサービスが前期比20%超伸長し、利益率も改善した。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「センシング技術、通信技術、クラウド技術、アプリ開発力等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と」

    IoT事業ではDX需要が引き続き旺盛で、通信業・建設業・インフラ業向け受託開発案件の引き合いが増加した。売上高は前年同期比30.8%増の38億20百万円、セグメント損失は4億06百万円から1億07百万円へ縮小した。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間につきましては、IoT分野において、第1四半期に引き続き通信事業及び建設業向け等の受託開発案件や屋内・屋外での位置情報共有ビジネスチャットを組み合わせた「Linkit®」シリーズをはじめとした自社製品の引き合いが増加したこと等により、前期比で増収増益となりました。」

    ワンストップで提供するIoTソリューションについて、通信・建設向け受託案件やLinkitシリーズの引き合い増加が続き、IoT事業の増収増益につながった。
  13. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「センシング技術、通信技術、クラウド技術、アプリ開発力等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と」

    センサー、通信、クラウド、アプリ開発をワンストップで提供する構成を維持しつつ、通信・建設向け受託案件やLinkitシリーズの引き合い増加・増収につなげた。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「IoT分野においては産業用ドローン、インフラ関連の案件、屋内・屋外での位置情報共有とビジネスチャットを組み合わせた「Linkit®」シリーズを中心に引き合いは引き続き増加傾向にあり、受注につながっております。」

    センサーデバイスからアプリケーション、クラウド基盤までのワンストップ提供を通じたIoT案件獲得方針が継続している。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「IoT分野においてはインフラ関連の案件を中心に引き合いは引き続き増加傾向にあり、受注につながっております。」

    IoTのワンストップ提供による案件獲得について、インフラ関連案件の引き合い増加と受注化が継続して確認された。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「インフラや建設関連の案件を中心に引き合いは回復傾向にあり、受注につながっております。また屋内・屋外での位置情報共有とビジネスチャットを組み合わせたサービスへの問い合わせも増加傾向にあります。」

    IoTのワンストップ提供による案件獲得について、インフラ・建設関連案件の引き合い回復と受注化、位置情報・ビジネスチャットサービスへの問い合わせ増加が示された。
  17. FY2021悪化有価証券報告書

    「一方、経済活動の先行きの不透明感が依然続いていることに伴う顧客企業の投資の抑制により、IoTサービス開発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じました。」

    センサーデバイスからクラウド基盤までのワンストップ提供によるIoT案件獲得方針は継続しているが、顧客投資抑制により案件の縮小・延期・中止が発生した。
  18. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。」

    ワンストップ提供によるIoT案件獲得方針は継続しているが、顧客企業の投資抑制により案件の規模縮小・延期・中止が発生した。一方、産業用ドローンやデータサイエンス関連の新規案件獲得も記載されている。
  19. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「IoTサービス開発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じております。」

    センサーデバイスからクラウド基盤までのワンストップ提供による案件受注方針は継続しているが、感染症の影響で案件の縮小・延期・中止が発生した。
  20. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。」

    センサーデバイスからアプリケーション、クラウド基盤までのワンストップ提供により、各業界のIoTサービス開発・構築案件を受注する方針が継続している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社はセンサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。」

    センサーデバイスからアプリケーション、クラウド基盤までのワンストップ提供により、各業界のIoTサービス開発・構築案件を獲得する方針が継続している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社はセンサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。」

    センサーデバイスからアプリケーション、クラウド基盤までのワンストップ提供により、各業界のIoTサービス開発・構築案件を獲得する方針が継続している。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「IoTソリューションにつきましては、Beaconソリューションの拡販に努めるほか、各種センサーやIoTゲートウェイ機器等エッジデバイスでの高速リアルタイムAI処理を実現するトータルソリューション「NetFront® EdgeAI」の提供を開始しAI機能を搭載したIoTカメラへ応用する等、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTソリューションの導入・構築を推進いたしました。」

    要素技術提供から自社サービス提供・運用へ広げる方針について、NetFront EdgeAIの提供開始、AI搭載IoTカメラへの応用、センサーからクラウドまでのワンストップ提供という具体的な展開が示された。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTソリューションの導入・構築を推進しております。」

    要素技術・エッジデバイスからアプリケーション、クラウド基盤までの一括提供によるIoTソリューション展開が継続している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTソリューションの導入・構築を推進しております。」

    要素技術・エッジデバイスからアプリケーション、クラウド基盤までの一括提供によるIoTソリューション展開が継続している。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「IoTサービスにつきましては、前連結会計年度より出荷が本格化したBeaconソリューションの拡販に努めるほか、各種センサーやIoTゲートウェイ機器等エッジデバイスでの高速リアルタイムAI処理を実現するトータルソリューション「NetFront® EdgeAI」の提供を開始する等、ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供できる数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTソリューションの導入・構築を推進しております。」

    要素技術・デバイス対応から、エッジAIを含むハードウェア、アプリケーション、クラウド基盤の一括提供へ、IoTサービスの提供範囲を具体的に拡大している。
  27. FY2018初出有価証券報告書

    「データ収集技術、エッジでのAI処理技術等の要素技術提供から自社サービス提供・運用へ事業の幅を拡大していき」

    Beacon・センサーデバイス・ゲートウェイからクラウド、アプリ、サービスまでの一括提供力を基盤に、要素技術の提供から自社サービスの提供・運用へ事業範囲を広げる方針が初めて独立した形で示されている。
一緒に動いた変遷

「ブラウザの高機能化・小型化とIoTデバイスへの市場浸透」は、この変遷が動いた32回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151514141010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ブラウザの高機能化・小型化とIoTデバイスへの市場浸透15回
  3. 2OcNOSの通信キャリア向けビジネスの本格立ち上げ15回
  4. 3当連結会計年度における営業損益の黒字化14回
  5. 4OcNOS・VirNOSの本格商用化14回
  6. 5為替変動による損益への影響10回
  7. 6大型案件の反動によるネットワーク事業の変動10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ACCESSの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-11の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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