中国を含む新興国の成長鈍化
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-Q1。
ACCESSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、実質所得の上昇やインフレ率の鈍化に伴い安定的な成長が見込まれ緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。」
FY2020以降、独立した記載がなかった中国経済の成長鈍化・不透明感に関するリスクが、中国経済の先行き不透明さによる景気下振れリスクとして再び示された。 - FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、センシング技術、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあります。」
中国・新興国の成長鈍化や世界経済の減速に関する従来の個別記載は、本ファイリングでは確認できない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国経済は底堅さを維持する一方、ユーロ圏及び中国等では停滞・景気下振れ傾向が継続し、新興国経済も主要国の景気動向の影響を受け緩やかな減速傾向にあります。」
中国等の停滞・景気下振れ傾向が継続し、新興国経済にも緩やかな減速傾向が広がっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国経済は減速しつつも引き続き拡大基調を維持する一方、ユーロ圏及び中国等では成長の鈍化あるいは景気停滞傾向が顕在化し始め、新興国経済もアジア地域を中心に景気減速傾向がみられております。」
中国・ユーロ圏の成長鈍化・景気停滞傾向に加え、新興国経済についてもアジア地域を中心とした景気減速傾向が記載され、外部環境の弱さが広がった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国経済は引き続き好調を維持し、新興国経済も概ね成長基調が継続する一方、ユーロ圏及び中国等では成長の鈍化あるいは景気停滞傾向が見られ始めております。」
前回までの中国・新興国の景気持ち直し・拡大基調から、中国及びユーロ圏で成長鈍化・景気停滞傾向が見られ始めたとの認識に変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は引き続き景気拡大基調が継続し、新興国においても景気持ち直しの動きが見られております。」
主要国の景気拡大基調と新興国の景気持ち直しという認識が継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「世界経済におきましても、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は景気拡大基調を維持し、新興国においても景気は底打ちし改善局面が持続いたしました。」
中国を含む主要国の景気拡大基調と、新興国の底打ち・改善局面が記載され、従来の成長鈍化懸念からさらに改善方向へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済におきましても、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は成長ペースを概ね維持し、新興国においても先進国景気等の外部環境が良好に推移したことから、景気回復傾向が継続いたしました。」
主要国の成長維持と新興国の景気回復傾向が記載され、前四半期の景気回復・持ち直し傾向から大きな変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済におきましても、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は景気回復が継続し、新興国においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られています。」
中国及び新興国について、前四半期と同様に景気回復・持ち直しの傾向が記載されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国景気は減速しながらも回復基調を継続し、欧州や中国、新興国においても景気の持ち直しの動きが見られました。」
中国及び新興国について、従来の成長鈍化ではなく景気の持ち直しの動きが見られるとの表現に変わっている。 - FY2017削除有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国では雇用環境が改善し、ユーロ圏でも景気回復傾向にある等、総じて緩やかな回復基調を継続しました。」
前回まで記載されていた中国を含む新興国の成長鈍化は、当連結会計年度の経済環境の記載では確認できない。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「中国においても安定的な経済成長に移行しつつありますが」
前回の経済成長の緩やかな減速の記載から、安定的な経済成長への移行という表現に変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国では経済成長の緩やかな減速が継続しています。」
中国の成長鈍化が継続していると再掲されている。経済成長の減速は実際の外部環境として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめ新興国では成長鈍化が見られています。」
新興国で成長鈍化が実際に見られている外部環境として記載されている。