国内経済の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2020。
ACCESSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中17社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、センシング技術、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつあります。」
従来の国内経済の減速・横ばいに関する記載は、本ファイリングの経営環境説明では確認できず、技術市場の成長が中心に記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日～４月30日）の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、個人消費が減速しつつも緩やかに伸びる一方、海外景気の減速に伴い輸出が弱含みとなり景気全体としては概ね横ばいで推移いたしました。」
個人消費の減速と輸出の弱含みが新たに示され、国内景気は概ね横ばいとされている。 - FY2019後退有価証券報告書
「国内経済におきましては、雇用環境の改善を背景とした個人消費の改善や堅調な企業収益・設備投資等に支えられ、自然災害の影響はあったものの総じて内需主導の緩やかな回復基調が継続いたしました。」
自然災害の影響を認めつつも、個人消費、企業収益、設備投資を背景に内需主導の緩やかな回復基調が継続したとの認識が示され、直近四半期のマイナス成長という表現からは和らいだ。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内経済におきましては、直近四半期（７月～９月）においては自然災害の影響を反映してマイナス成長となったものの、全体的には引き続き雇用・所得情勢の改善を背景とした個人消費の改善や設備投資の堅調さが見られ、総じて内需主導の緩やかな回復基調で推移しております。」
雇用・所得情勢や個人消費、設備投資の改善は継続している一方、自然災害の影響による直近四半期のマイナス成長が新たに記載され、国内経済の外部環境に一時的な悪化要因が現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済におきましては、堅調な雇用・所得情勢に加え、輸出の増加を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。」
堅調な雇用・所得情勢と輸出増加を背景とする国内経済の緩やかな回復基調が継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「国内経済におきましては、家計部門では堅調な雇用・所得環境を背景にして個人消費が持ち直し、企業部門では引き続き輸出の拡大や設備投資の加速が見られる等、総じて緩やかな景気回復が続きました。」
雇用・所得環境、個人消費、輸出、設備投資の改善を背景に、国内経済の弱さを示す表現はさらに和らいでいる。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「国内経済におきましては、堅調な雇用・所得環境に加え、輸出の持ち直しもあり、安定的な景気拡大局面が継続いたしました。」
雇用・所得環境の堅調さと輸出の持ち直しを背景に、前四半期の「緩やかな回復基調」から「安定的な景気拡大局面」へ、国内経済に関する弱さの表現がさらに和らいでいる。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調が示され、前四半期に明示されていた家計部門の弱さは本ファイリングでは記載されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「国内経済におきましては、家計部門が力強さを欠いたものの、企業部門では改善傾向が継続し、概ね緩やかに景気回復が継続いたしました。」
企業部門の改善と景気回復を示す一方、家計部門が力強さを欠くとの記載が加わり、前回の「景気は堅調に推移」から家計側の弱さが明示されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「国内経済におきましては、個人消費は弱含みでありながらも、企業収益の改善を背景に景気は堅調に推移しました。」
個人消費の弱含みは残るものの、企業収益の改善を背景に景気は堅調とされ、前四半期の踊り場・概ね横ばいという表現からさらに弱さが和らいでいる。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「国内経済は、個人消費が弱含みではあるものの、企業の設備投資は底堅さを維持しており、景気全体としては概ね横ばいの状態が継続しております。」
個人消費の弱さは残る一方、企業設備投資の底堅さと景気全体の概ね横ばいが示され、前回の内需伸び悩み・円高による踊り場状態という記載からは弱さの表現が和らいでいる。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内経済におきましては、内需の伸び悩みに加えて年初以降の円高進行の影響も重なり、依然として景気は踊り場状態が継続しております。」
前四半期の「先行きの不透明感」から、内需の伸び悩み、円高の影響、景気の踊り場状態の継続へと、国内経済環境の弱さがより具体的に記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用環境の改善が見られる等緩やかな回復が継続しているものの、先行きの不透明感が増し、総じて足踏み状態にあります。」
国内経済について、緩やかな回復が続く一方で先行きの不透明感が増していると記載している。