ACCESS（4813）・リスク対処直近の発生事実（2026-10-06）では「顕在化」
第三者との予期せぬトラブル・訴訟
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-06。
13記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク297社が書いているテーマ・逆風298社・追い風0社
ACCESSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの298件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-06顕在化発生事実
「当社及び当社の子会社である IP Infusion Inc.（以下「IPI」といいます。）は、その他の共同被告と共に、米国カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所（The Superior Court of California, County of Santa Clara）において訴訟（以下「本件訴訟」といいます。）を提起されましたので、以下の通りお知らせいたします。」
第三者との訴訟リスクについて、当社およびIP Infusion Inc.が実際に訴訟を提起された事実が新たに開示された。請求金額は明らかにされておらず、業績への影響は現時点で合理的に算定困難とされている。canonical threadは変更しない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 5,478 -」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の5,478千円から当中間連結会計期間末にはゼロとなり、引当残高が解消した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金5,478千円」
訴訟損失引当金は前期末の5,218千円から5,478千円へ増加し、訴訟リスクに伴う会計上の負担が継続・拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 4,699 5,248」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の4,699千円から当第3四半期末には5,248千円へ増加し、訴訟リスクに伴う会計上の負担が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 4,699 5,234」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の4,699千円から当第2四半期末の5,234千円へ増加し、訴訟リスクに伴う会計上の負担が拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金4,699」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の4,335千円から4,699千円へ増加し、訴訟リスクに伴う会計上の負担が拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金4,335 4,727」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の4,335千円から4,727千円となった。前四半期末の4,738千円からは減少しており、訴訟リスクに伴う会計上の負担は小幅に低下した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金4,335 4,738」
訴訟損失引当金が前連結会計年度末の4,335千円から4,738千円へ増加し、訴訟リスクに伴う会計上の負担が拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金4,216 4,313」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の4,216千円から当第3四半期末には4,313千円となったが、前四半期末の4,370千円からは減少している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の4,216千円から4,370千円へ増加し、訴訟等のリスクに伴う会計上の負担が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額4,216千円」
第三者との訴訟等の発生可能性として従来開示されていたリスクについて、在外子会社の係争中の訴訟案件に対する訴訟損失引当金4,216千円が実際に計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法令違反等の有無に関わらず、第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
第三者とのトラブル・訴訟による費用負担や企業イメージ悪化のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法令違反等の有無に関わらず、第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反の有無を問わず第三者とのトラブル・訴訟が発生し、費用や企業イメージに影響する可能性を示している。