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発生事実4813ACCESS情報通信・サービスその他

米国における当社及び当社米国子会社等に対する訴訟の提起に関するお知らせ

株式会社ACCESSと米国子会社IP Infusion Inc.が、同社の元幹部従業員2名から、米国カリフォルニア州の裁判所で損害賠償等を求める訴訟を提起された。具体的な請求金額は明らかにされていない。

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米国における当社及び当社米国子会社等に対する訴訟の提起

対象となる主体

株式会社ACCESS及びIP Infusion Inc.(その他の共同被告を含む)

発生2026年9月8日

(米国太平洋夏時間)

9日後
認知・通知受領2026年9月17日

(米国時間、IP Infusion Inc.が訴状の送達を受けた日。提出会社は訴状の送達を受けていない)

提訴・処分2026年9月8日

(米国太平洋夏時間)

28日後
この開示2026年10月6日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに28日かかっています。

原因

原告は、IPIに勤務していた時期に複数の不当な取り扱いを受け、同社を解雇されたことに起因して損害を被った等と主張している。

関係する手続き

種類

訴訟(損害賠償等請求)

裁判所・当局

米国カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所(The Superior Court of California, County of Santa Clara)

原告

IPIの元幹部従業員2名(連名)

被告

株式会社ACCESS、IP Infusion Inc.及びその他の共同被告

請求額・課徴金額

損害賠償等。具体的な請求金額は一切明らかにされていない

業績への影響額

当社の業績への影響を合理的に算定することは困難。金額及び計上区分は不明

業績予想への影響

現時点では本件訴訟への応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難

今後の見通し

原告の主張及び請求内容を精査したうえで、事実と証拠に基づき適切に対処する。なお、IPIは2026年8月27日に、本件訴訟の原告である元幹部従業員2名に対し、米国デラウェア州衡平法裁判所で別件訴訟を提起している。

続報の予定

今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称米国における当社及び当社米国子会社等に対する訴訟の提起
発生日2026年9月8日(米国太平洋夏時間)
認知日・通知受領日2026年9月17日(米国時間、IP Infusion Inc.が訴状の送達を受けた日。提出会社は訴状の送達を受けていない)
対象となる主体株式会社ACCESS及びIP Infusion Inc.(その他の共同被告を含む)
原因原告は、IPIに勤務していた時期に複数の不当な取り扱いを受け、同社を解雇されたことに起因して損害を被った等と主張している。
業績への影響額当社の業績への影響を合理的に算定することは困難。金額及び計上区分は不明
業績予想への影響現時点では本件訴訟への応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難
訴訟・手続きの種類訴訟(損害賠償等請求)
裁判所・当局米国カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所(The Superior Court of California, County of Santa Clara)
原告IPIの元幹部従業員2名(連名)
被告株式会社ACCESS、IP Infusion Inc.及びその他の共同被告
提訴日・処分日2026年9月8日(米国太平洋夏時間)
請求額・課徴金額損害賠償等。具体的な請求金額は一切明らかにされていない
今後の見通し原告の主張及び請求内容を精査したうえで、事実と証拠に基づき適切に対処する。なお、IPIは2026年8月27日に、本件訴訟の原告である元幹部従業員2名に対し、米国デラウェア州衡平法裁判所で別件訴訟を提起している。
続報の予定今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(10件)
対象拠点・対象製品計上する会計期間回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原告は、IPIに勤務していた時期に複数の不当な取り扱いを受け、同社を解雇されたことにより損害を被った等と主張している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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