災害・予期せぬ事故・テロによる営業活動阻害
FY2017に初出。12回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、社会・経済活動は正常化へ向けて着実に進んでおり」
感染症による営業活動阻害について、規制緩和等により社会・経済活動が正常化へ進んでいるとの認識が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、新型コロナの流行は収束傾向にあります」
新型コロナによる営業活動阻害リスクについて、提出日現在では流行が収束傾向にあるとの認識が示された。ただし、再流行や別の感染症の可能性は引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～４月30日）における世界経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大が外部環境上のリスクとして再び強まり、原材料価格高騰、供給網混乱、侵攻による不透明感が併記されている。本文では当社事業への直接的影響までは記載されていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地において想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業活動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来のオフィス周辺の災害・事故・感染症リスクから、国内外の拠点、施設、交通・通信・物流、取引先への被害を含むグループ全体の事業継続リスクへ整理範囲が広がった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナの流行が今後も当社グループの想定を超えて拡大又は長期化した場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナの長期化・拡大リスクが継続して開示され、従業員の感染予防、リモートワーク、オンライン商談、リモート開発等による影響低減策も記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。」
感染症を含む災害等による営業活動阻害リスクに対し、BCPの周知、運用テスト、リモートワーク環境整備を継続する対応が具体化された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナの世界的な流行により経済活動が低調となり、顧客との接点の減少、各企業におけるIT投資の一時的な抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因が発生し、当社グループの当連結会計年度の事業活動に大きな影響を与えました。」
感染症による営業活動阻害リスクが、顧客接点の減少、IT投資抑制、案件延期、製品評価の遅延・中断等として当連結会計年度に実際に発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「顧客企業におけるDX投資の一時的な抑制による案件規模の縮小や延期、最終製品の出荷減、当社製品の試験評価の遅延や中断等の減収要因が顕在化しました。」
感染症による営業活動阻害が、DX投資抑制、案件縮小・延期、最終製品出荷減、試験評価遅延・中断として前四半期からさらに具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当第１四半期連結累計期間においては、各事業でイベントの中止に伴う新規顧客との接点減少、案件の規模縮小や延期、商談遅延が発生しており、国内事業セグメントにおけるロイヤリティ収入の減少やネットワーク事業セグメントにおける新規顧客獲得が当初想定を下回った等の短期的な減収要因がありました。」
従来リスクとして示されていた感染症等による営業活動阻害が、イベント中止、新規顧客との接点減少、案件縮小・延期、商談遅延、ロイヤリティ収入減少として実際に発生した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ等或いは感染症等の流行が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。」
従来の災害・事故・テロに加え、感染症の流行がリスクとして追加され、BCP策定も対策として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループのオフィス周辺において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故やテロ等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害、事故、テロによる営業活動阻害のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループのオフィス周辺において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故やテロ等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
オフィス周辺の自然災害、事故、テロによる営業活動停止・阻害の可能性を開示している。