コスト削減施策による収益性改善
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-06-12。
ACCESSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-12悪化決算
「また、一部案件で将来の費用が増加する可能性が見込まれることから当該費用を保守的に見積計上しており、それらに伴いセグメント利益も減益となりました。」
一部案件の将来費用を保守的に見積計上し、IoT事業のセグメント損益を押し下げた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC（以下、「Evollabs 社」といいます。）との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。」
ネットワーク事業では受注成果があった一方、研究開発費等の先行投資が増加し、ネットワーク事業のセグメント損失は24億88百万円から31億49百万円へ拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ネットワーク事業の売上高は、想定より成長が遅れたことに加え、開発コストの上昇等もあり、セグメント利益は赤字が拡大する結果となりました。」
ネットワーク事業では、売上成長の遅れに加えて開発コスト上昇が発生し、セグメント損失は前期の18億36百万円から24億88百万円へ拡大した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は前年同四半期比でほぼ横ばいとなりましたが、セグメント利益は一部案件の費用増の影響もあり、微減となりました。」
IoT事業では売上高がほぼ横ばいにとどまり、一部案件の費用増がセグメント利益の微減要因となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「一方セグメント損益は原価低減もあり前年同四半期比で改善となりました。」
IoT事業では原価低減が寄与し、セグメント損失が1億07百万円から4,829万円へ縮小した。コスト面の改善効果が具体的に示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「他方、セグメント利益についてはIoT分野での売上増に加え、電子出版分野での固定費の減少により黒字化いたしました。」
電子出版分野の固定費減少がIoT事業のセグメント黒字化に寄与したと説明され、従来の投資・体制強化費用による利益下押しに対する収益性改善が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「市場動向及び事業状況を注視しながら投資規模を都度見直し、収益性の維持・改善に努めてまいります。」
成長投資に伴う費用負担が続く一方、市場・事業状況に応じて投資規模を見直す収益性管理を継続し、全セグメントでセグメント利益が改善した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「費用面では体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費等が増加しておりますが」
体制強化に伴う人件費やソフトウェア減価償却費等の増加が続き、コスト削減による収益性改善に対する費用負担が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、費用面では、体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費等が増加しております。」
ネットワーク事業では、体制強化に伴う人件費とソフトウェア減価償却費等の増加が続き、収益性を押し下げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費等の増加により、あわせて費用も増加しております。」
ネットワーク事業では体制強化に伴う人件費とソフトウェア減価償却費等が増加し、コスト削減による収益性改善に対する費用負担が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「市場及び事業状況に合わせて投資規模を見直し、収益性改善に取り組む」
従来の費用削減に加え、電子出版分野や車載インフォテインメント分野について市場・事業状況に応じて投資規模を見直す収益性管理が具体化した。国内事業はセグメント利益106百万円となり、前年の540百万円の損失から黒字に転じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ネットワーク事業における体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費の増加による費用増が上回ったことで、前年同四半期比でセグメント損益の損失額は拡大しました。」
ネットワーク事業では、体制強化に伴う人件費とソフトウェア減価償却費の増加が増収効果を上回り、セグメント損失が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ネットワーク事業における体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費の増加による費用増が上回り増収減益となっております。」
ネットワーク事業では、体制強化に伴う人件費とソフトウェア減価償却費の増加が増収効果を上回り、収益性改善に対する費用負担が拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「電子出版分野においては、既存サービスは堅調に推移しておりますが、引き続きコスト構造の見直しを優先とし、収益性の改善を図りました。これらの増収要因により、前期比で増収増益となっております。」
電子出版分野でコスト構造の見直しを優先する施策が継続され、国内事業のセグメント損失は前年同期の3億64百万円から1億70百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「現状、不要不急の経費削減は完遂しておりますが、」
不要不急の経費削減を完遂したと明記されている。ただし、5G・DX分野への投資は継続する方針であり、削減完遂後も成長投資を行う内容となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、このような状況を踏まえ各種経費削減施策を実施したものの、当社におけるコストの大半が人件費や減価償却費といった固定費であることから、施策効果は限定的となりました。」
経費削減施策を実施したが、固定費の比重が大きく効果が限定的となり、従来のコスト削減による収益性改善に制約が生じている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「加えて、製品開発等の投資に伴う減価償却費や事業拡大に向けた体制強化に伴う費用増が先行しております。」
製品開発投資および事業拡大に向けた体制強化に伴う費用増が引き続き先行し、収益性を押し下げている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、Webプラットフォーム分野・電子出版分野は前期比増収となりましたが、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や販売及び管理体制強化のための費用増が先行し、セグメント全体の前期比で増収減益となりました。」
製品開発投資および販売・管理体制強化の費用増が先行し、国内事業は増収ながらセグメント利益が670百万円から643百万円へ減少した。コスト削減による収益性改善より、成長投資負担が前面に出ている。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加及びコストの徹底削減による売上原価の減少により、前連結会計年度から１億20百万円増加（対前年同期比29.2％増加）して５億34百万円の営業利益となりました。」
コストの徹底削減による売上原価の減少が、売上高増加とともに営業利益5億34百万円、前期比29.2％増加に寄与したと説明されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から80百万円減少（対前年同期比2.7％減少）して28億58百万円となりました。」
販売費及び一般管理費は80百万円、2.7％減少した。コスト削減による収益性改善の要素は確認できるが、国内事業ではセールスミックスや早期償却により減益となっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は事業構造改革の取り組みにより、前連結会計年度から４億46百万円減少（対前年同期比13.2％減少）して29億39百万円となりました。」
事業構造改革・販管費削減について、販管費が４億46百万円、13.2％減少し、国内ソフトウェア事業のセグメント利益も601百万円に増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前年同四半期と比較して電子出版分野の売上高は概ね横ばいであったものの、IoT分野において売上高が増加し、また、前期に実施した一連のコスト削減施策の効果によりセグメント損益が改善し、黒字化いたしました。」
前期のコスト削減施策とIoT分野の売上増加により国内ソフトウェア事業が黒字となった状態が継続している。当第3四半期累計のセグメント利益は2億8,336万円である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「IoT分野において売上高が増加し、また、前期に実施した一連のコスト削減施策の効果と相俟ってセグメント損益が改善し、黒字化いたしました。」
国内ソフトウェア事業のセグメント損益は前年同期のマイナス8,589万円から当期2億877万円へ改善し、黒字化した。コスト削減施策の効果とIoT分野の売上増加が具体的な成果として示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「前期に実施した一連のコスト削減施策の効果により、セグメント損益が改善いたしました。」
前期に実施したコスト削減施策が国内ソフトウェア事業のセグメント損益改善に寄与したと説明している。また海外事業では今後の事業運営コスト減少効果を想定している。