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ACCESS(4813)・リスク顕在化

アジア地域の組織再編に伴う海外事業への影響

FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。

7記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017顕在化FY2020 – FY20242016: 320162017: 120172018: 020182019: 020192020: 120202021: 020212022: 020222023: 120232024: 12024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024顕在化有価証券報告書

    「特別損失として特別退職金1億3百万円を計上しております。」

    海外拠点を含む組織・営業体制の見直しに伴う特別退職金が、前年度の66百万円から103百万円へ増加して計上された。組織再編に伴う費用負担が実際に発生している。
  2. FY2023顕在化有価証券報告書

    「特別損失として他社製品の前払ロイヤリティにかかる長期前払費用償却11億96百万円を計上しております。」

    海外事業等に関する費用負担の一環として、当年度に長期前払費用償却11億96百万円が実際に計上された。
  3. FY2020顕在化有価証券報告書

    「特別損失として海外事業及びネットワークソフトウェア事業における要員の最適化・営業体制の刷新に伴う特別退職金88百万円を計上しております。」

    従来のアジア地域の組織再編から対象が海外事業・ネットワークソフトウェア事業へ広がり、要員最適化・営業体制刷新に伴う特別退職金88百万円が実際に計上された。
  4. FY2017再掲有価証券報告書

    「前期から当期にかけて組織再編及び事業規模の適正化施策を行った結果、売上高が大幅に減少したものの、事業運営コストの圧縮について概ね想定通りの成果を上げました。」

    海外事業の組織再編・事業規模適正化に伴う売上減少が年次業績でも確認される一方、コスト圧縮の成果も記載されている。
  5. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、アジア地域において前期から今期にかけて組織再編及び事業規模の適正化施策を行ったことに加え、為替レートが円高で推移した影響により売上高が前年同四半期比で減少しております。」

    アジア地域の組織再編・事業規模適正化と円高の影響による海外ソフトウェア事業の売上減少幅は、前年同期比52.2%減から55.3%減へ拡大している。
  6. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、アジア地域において前期から今期にかけて組織再編及び事業規模の適正化施策を行ったことに加え、為替レートが円高で推移した影響により売上高が前年同四半期比で減少しております。」

    組織再編・事業規模の適正化施策と円高の影響により、海外ソフトウェア事業の売上高は前年同期比52.2%減となった。前四半期の前年同期比43.1%減から減少幅が拡大している。
  7. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「アジア地域における組織再編の影響等により、前年同四半期と比較して売上高が減少いたしました。」

    組織再編の影響等が海外ソフトウェア事業の売上高減少として現れており、同セグメントの売上高は前年同期比43.1%減となっている。
一緒に動いた変遷

「当連結会計年度における営業損益の黒字化」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1当連結会計年度における営業損益の黒字化3回
  3. 2営業債権の信用リスク管理3回
  4. 3製品開発投資・M&Aを支える十分な流動性2回
  5. 4為替変動による損益への影響2回
  6. 5売上減少と経常・純損失の計上2回
  7. 6セールスミックス変化・ソフトウェア資産早期償却による利益下押し2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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