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ACCESS(4813)・施策再掲

通販事業者向けCROSクラウドサービスの提供

FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

21記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2021引き上げFY2022-Q1 – FY2022-Q2再掲FY2024-Q3 – FY2026-H12016: 22017: 320172018: 320182019: 220192020: 120202021: 320212022: 120222023: 420232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
クラウド型ECプラットフォームの提供・拡張8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。」

    アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合したCROSの提供が継続している。
  2. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。」

    アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合したCROSの提供が継続している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。」

    CROSについて、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネル販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合したサービスを提供する方針が継続している。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「「CROS®」関連の売上高も上向き傾向となったものの」

    アジア地域に進出する日本の通販事業者向けCROSについて、オムニチャネル販路拡大機能や物流等のバックオフィス機能を統合したサービス提供を継続し、関連売上高が上向き傾向となった。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。」

    CROSについて、従来の業務支援・広告分析機能の統合に加え、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合したサービスとして機能構成が具体化された。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「「CROS®」についてもウクライナにおける紛争に伴う原材料不足による当社顧客の製品販売減の影響を受けた減収がありました」

    CROS等の通販事業者向けサービスでは、ウクライナ紛争に伴う原材料不足と顧客の製品販売減の影響により減収となった。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また、台湾子会社を通じて、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。」

    台湾・シンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けCROSの提供が継続している。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また台湾子会社においては前連結会計年度に進出したシンガポール拠点の寄与もあり、通販事業者向けサービスの業績が堅調に推移しております。」

    CROS等の通販事業者向けサービスについて、前連結会計年度に進出したシンガポール拠点の寄与が業績に現れた。
  9. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「台湾子会社を通じて、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。」

    CROSの対象地域が従来の台湾中心の記載から、シンガポール等のアジア地域へ明示的に広がった。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「また、台湾子会社における通販事業者向けサービスの業績は堅調に推移しました。」

    台湾子会社を通じた通販事業者向けCROS等のサービス提供は、当連結会計年度も堅調に推移した。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行うほか」

    台湾子会社を通じた日本の通販事業者向けCROSの提供が継続している。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行うほか、国内子会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。」

    台湾子会社を通じた日本の通販事業者向けCROSの提供が継続している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行うほか」

    台湾子会社を通じた日本の通販事業者向けCROSの提供が継続している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行うほか」

    台湾子会社を通じた日本の通販事業者向けCROSの提供が継続している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行うほか」

    台湾子会社を通じた日本の通販事業者向けCROS™の提供が継続している。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。」

    台湾子会社を通じた日本の通販事業者向けCROS提供が継続している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。」

    台湾子会社を通じた日本の通販事業者向けCROS提供が継続している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。」

    台湾子会社を通じた日本の通販事業者向けCROSの提供が継続している。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。」

    台湾子会社を通じた日本の通販事業者向けCROSの提供が継続している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者を主な対象に、通販業務システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。」

    台湾子会社を通じた日本の通販事業者向けCROSの提供が継続している。
  21. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者を主な対象に、通販業務システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。」

    台湾子会社を通じ、日本の通販事業者向けに通販業務システムと広告分析機能等を統合したCROSを提供している。
一緒に動いた変遷

「営業債権の信用リスク管理」は、この変遷が動いた21回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業債権の信用リスク管理5回
  3. 2OcNOS・VirNOSの本格商用化4回
  4. 3ZebOSシリーズと関連ソリューションの機能向上・拡販4回
  5. 4当連結会計年度における営業損益の黒字化3回
  6. 5売上減少と経常・純損失の計上3回
  7. 6IoT事業の要素技術提供から自社サービス運用への拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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