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ACCESS(4813)・施策後退

購読分析・プロモーション支援・仮想通貨等の新ビジネスモデル対応

FY2018に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-Q1。

15記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2021-Q2後退FY2022-Q3 – FY2025-Q12018: 320182019: 220192020: 220202021: 320212022: 120222023: 220232024: 22024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-Q1後退有価証券報告書

    「前連結会計年度に事業譲渡を行った電子出版分野の売上がなくなった影響があったものの」

    電子出版分野では新たなビジネスモデルやサービス範囲の拡大よりも、事業譲渡後の残存事業の運営とIoT事業への重点移行が前面に出ている。
  2. FY2024後退有価証券報告書

    「電子出版事業の一部について2023年11月29日付「会社分割(簡易新設分割)及び新設会社の株式譲渡に伴う特別利益計上に関するお知らせ」のとおり、2024年1月31日付にて会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。」

    電子出版分野の新たなビジネスモデル・サービス範囲拡大よりも、事業の一部を分離・譲渡し、IoTプロフェッショナルサービスへ経営資源を集中する方向へ重点が移った。
  3. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「電子出版分野における大型開発案件の完了に伴う減収により、売上高・セグメント損益はともに前年同四半期比で概ね横ばいとなりました。」

    電子出版分野では大型開発案件の完了に伴う減収が発生し、IoT事業全体の売上高は前年同期比2.6%減、セグメント損失は48百万円から42百万円となった。事業規模拡大より効率的運営を重視する従来方針に対し、案件完了による減収が確認された。
  4. FY2023後退有価証券報告書

    「電子出版分野の事業規模拡大は想定せず、引き続き効率的な事業運営に努める」

    電子出版分野では大型ライセンス契約の反動による減収を受け、事業規模の拡大よりも投資規模の見直しと効率的な運営・収益性改善を優先する方針が明確化された。
  5. FY2022再定義有価証券報告書

    「その取り組みの一環として、当社顧客との間で「PUBLUS®」シリーズの一部製品についてソースコードの使用権を無期限に許諾するライセンス契約を2022年1月31日に締結し、当該契約に係る売上高を2022年1月期第4四半期連結会計期間(2021年11月1日~2022年1月31日)において計上したことにより、電子出版分野の売上高は増加しましたが利益としては赤字となりました。」

    購読分析・プロモーション支援等の機能拡大方針に加え、PUBLUSの一部製品についてソースコード使用権を無期限許諾するライセンス契約を締結し、売上計上方法を含むビジネスモデル変更を実施した。一方、電子出版分野は利益面で赤字となった。
  6. FY2022-Q3後退有価証券報告書

    「電子出版分野においては新規サービスの案件獲得が進んでおりますが、既存案件維持及び新規案件開拓のための投資が増加したことや売上構成が当初想定と異なる見込みとなったことから、計画と比べ収益性が低下しております。」

    新規サービスの案件獲得は進んでいる一方、維持・開拓投資の増加と売上構成の想定差により、計画比で収益性が低下した。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。」

    購読履歴分析、プロモーション支援、プラットフォーム機能強化、サービス範囲拡大による電子出版事業の収益拡大方針が継続している。
  8. FY2021後退有価証券報告書

    「コスト構造の見直しを優先とし、収益性改善を図る」

    電子出版分野では、従来のサービス提供範囲・市場シェア拡大に加え、翌連結会計年度の方針としてコスト構造の見直しを優先し、収益性改善を図る方向へ重点が移った。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等」

    購読履歴分析、プロモーション支援等に対応する電子出版プラットフォームの機能強化とサービス範囲拡大が継続している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等」

    購読履歴分析、プロモーション支援等に対応する電子出版プラットフォームの機能強化とサービス提供範囲拡大が継続している。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。」

    出版社等との関係強化、購読分析・プロモーション支援等に対応するプラットフォーム機能強化、サービス範囲拡大の方針が継続している。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「購読分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等」

    購読分析、プロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応する機能強化とサービス範囲拡大が継続している。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「購読分析やプロモーション支援、仮想通貨等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組むほか」

    購読分析、プロモーション支援、仮想通貨等の新たなビジネスモデルに対応する機能強化とサービス範囲拡大の方針が継続している。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「購読分析やプロモーション支援、仮想通貨等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組むほか」

    購読分析、プロモーション支援、仮想通貨等の新たなビジネスモデルに対応するプラットフォーム機能強化とサービス範囲拡大の方針が継続している。
  15. FY2018初出有価証券報告書

    「購読分析やプロモーション支援、仮想通貨等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化と拡販に注力し」

    電子出版分野で、購読分析、プロモーション支援、仮想通貨など新たなビジネスモデルに対応するプラットフォーム機能の強化・拡販が新たに具体化されている。
一緒に動いた変遷

「当連結会計年度における営業損益の黒字化」は、この変遷が動いた15回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1当連結会計年度における営業損益の黒字化4回
  3. 2大型案件の反動によるネットワーク事業の変動4回
  4. 3売上減少と経常・純損失の計上4回
  5. 4セールスミックス変化・ソフトウェア資産早期償却による利益下押し4回
  6. 5第三者との予期せぬトラブル・訴訟3回
  7. 6製品開発投資・M&Aを支える十分な流動性3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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