ACCESS（4813）・施策前進
海外事業の組織再編・事業規模の適正化
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業ポートフォリオの抜本的再編による収益改善22社が書いているテーマ・逆風4社・追い風18社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「また、欧州においては市場及び事業状況を踏まえ、組織構造の最適化や事業拠点の統廃合を実施いたしました。」
海外事業の組織再編・事業規模適正化について、欧州の組織構造最適化と事業拠点の統廃合が具体的に実施された。 - FY2020前進有価証券報告書
「特別損失として海外事業及びネットワークソフトウェア事業における要員の最適化・営業体制の刷新に伴う特別退職金88百万円を計上しております。」
海外事業の組織・営業体制について、要員最適化と営業体制刷新を実施したことが特別退職金88百万円の計上として具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「前期から当期にかけて組織再編及び事業規模の適正化施策を行った結果、売上高が大幅に減少したものの、事業運営コストの圧縮について概ね想定通りの成果を上げました。」
海外事業の組織再編・事業規模適正化の結果として、事業運営コストの圧縮が概ね想定通り進んだと記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アジア地域において前期から今期にかけて組織再編及び事業規模の適正化施策を行った」
海外ソフトウェア事業における組織再編と事業規模の適正化施策が継続して示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「アジア地域において前期から今期にかけて組織再編及び事業規模の適正化施策を行った」
海外ソフトウェア事業について、前期から今期にかけて組織再編と事業規模の適正化施策を実施したことが、今回初めて施策として明示されている。