M&A競合他社急増による受注単価下落・成約遅延
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
山田コンサルティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&A競争激化による受注単価下落・成約遅延等のリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方でM&A事業者の増加により競争はさらに激しくなっているため、全社での連携を強化し顧客企業に対して付加価値の高いM&Aをより推進してまいります。」
M&A市場での競争について、M&A事業者の増加によりさらに激化しているとの認識を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「クロスボーダーM&Aに関しては渡航制限がかかっていることにより、案件はほぼ止まっております。」
渡航制限によりクロスボーダーM&A案件がほぼ停止しており、M&A案件の成約遅延・受注制約が続いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。」
M&A競合他社急増による受注単価下落・成約遅延リスクについて、新たなリスクとしての追加記載はなく、継続状態を扱っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、デメリットは当社のＭ＆Ａアドバイザリー業務の認知度が低く、顧客から直接持ち込まれる案件数が伸びにくいという点であります。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの」
M&Aアドバイザリーでは、専業会社でないことに伴う認知度の低さから、顧客からの直接案件が伸びにくいという受注獲得上の制約を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
M&A競合他社急増による受注単価下落・成約遅延リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019後退有価証券報告書
「結果として顧客と当社の契約締結からＭ＆Ａ成約までの期間が長期化しております。」
従来記載された競合他社急増による受注単価下落という要素は再掲されず、M&A成約までの期間長期化が、企業状況の把握や業務改善支援等を含むコンサルティングの結果として説明されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
M&A競合他社急増による受注単価下落・成約遅延リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「一方で、マッチング型Ｍ＆Ａについては、Ｍ＆Ａが活況を呈している中、受注件数は増加しているものの、Ｍ＆Ａを扱う競合他社が急増したこともあり、受注単価が下落傾向にあり、加えて大型案件を含め案件の成約が前年同期に比べても遅れているため通期業績予想に対する進捗が低調に推移しております。」
M&A市場が活況で受注件数は増加する一方、競合他社の急増により受注単価が下落傾向となり、大型案件を含む成約遅延も実際に生じている。