FP教育関連売上への依存リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従来より、教育研修・ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関連売上高が約７割程度を占めております。現状、相続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）を強化しており、ＦＰ教育関連売上高割合は減少傾向にありますが、教育研修・ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上高への依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。」
相続サポート強化により依存割合は減少傾向としつつ、FP教育関連売上への依存度はなお高いと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「教育研修事業について、多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期しています。インターネットを活用したWEB研修の依頼が増えているものの、企業における研修費削減の動きも相まって、非常に厳しい状況が続いております。」
FP教育関連売上の基盤である集合研修について、多くの企業で中止・延期が続き、研修費削減も重なって依存市場の環境がさらに厳しくなっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「現状、相続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）を強化しており、ＦＰ教育関連売上高割合は減少傾向にありますが、教育研修・ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上高への依存度が高い」
相続サポートの強化によりFP教育関連売上高の割合は減少傾向とされ、依存度は構造的に低下する方向が示された。ただし、依然として依存度は高いと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「銀行・証券会社等金融機関においてコンサルティング力強化のための教育ニーズは引き続き高いものの、足元の業績面から教育研修費を削減する金融機関もあり、ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修は低調な状況であります。」
金融機関の教育ニーズが残る一方、教育研修費削減によりFP資格取得講座・実務研修が低調という依存リスクの状況を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「足元の業績面から教育研修費を削減する金融機関もあり、また、来年度の採用人数を大幅に削減する金融機関が散見されます。当連結会計年度において、確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修は大口研修を受注し順調ですが、金融機関に関する前記のマイナス影響が大きいものと見込んでおります。」
FP教育関連売上の基盤である金融機関について、教育研修費の削減や来年度採用人数の大幅削減が見られ、依存する研修需要への下押し要因が拡大している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関連売上高が約７割程度を占めております。」
FP教育関連売上高が約7割を占める構成と、それに伴う依存リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
FP教育関連売上への依存リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「教育研修事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関連売上高が約７割程度を占めております。」
FP教育関連売上への依存度が高く、市場全体や競合他社の動向が業績に影響する可能性を示している。