DC関連研修回数減少によるFP関連事業の減収減益
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「教育研修・FP関連事業の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高424,147千円(前年同期比8.8%増)、売上総利益278,266千円(同3.8%増)、営業損失11,212千円(前年同期は営業損失23,779千円)となりました。」
教育研修・FP関連事業は前年同期比増収となり、営業損失も23,779千円から11,212千円へ縮小した。ただし営業損失は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「教育研修・FP関連事業の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高302,334千円(前年同期比13.5%増)、売上総利益199,573千円(同10.2%増)、営業利益7,840千円(前年同期は営業損失11,591千円)となりました。」
教育研修・FP関連事業は前年同期比13.5%増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。WEB実務研修の定着化とFP資格取得講座の回復が記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「教育研修・FP関連事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高157,327千円(前年同期比33.7%増)、売上総利益105,202千円(同28.8%増)、営業利益8,694千円(前年同期は営業損失15,585千円)となりました。」
教育研修・FP関連事業は、売上高が前年同期比33.7%増加し、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。金融機関の実務研修受注とFP資格取得講座販売が例年並みに回復している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における教育研修・FP関連事業の業績は、売上高558,830千円(前期比24.0%減)、売上総利益385,622千円(同15.6%減)、営業損失10,060千円(前期は営業利益31,668千円)となりました。」
集合研修の中止・延期と実施回数減少により、教育研修・FP関連事業は通期で24.0%減収となり、営業損失へ転じた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「教育研修・FP関連事業の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高266,344千円(前年同期比34.0%減)、営業損失11,591千円(前年同期は営業利益40,926千円)となりました。当第2四半期連結累計期間は、多くの企業が集合研修(FP資格取得関連研修、企業実務研修、DC研修)を中止もしくは延期したこと、及び相続手続サポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)においても役務提供が制限され予定通りに役務提供が完了しなかったことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。」
集合研修の中止・延期と相続手続サポートの役務提供制限が続き、教育研修・FP関連事業は前年同期比34.0%減収、営業損失となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「教育研修・FP関連事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高117,657千円(前年同期比38.0%減)、営業損失15,585千円(前年同期は19,693千円の営業利益)となりました。当第1四半期は、多くの企業が集合研修(FP資格取得関連研修、企業実務研修、DC研修)を中止もしくは延期したこと、及び相続手続サポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)においても役務提供が制限され予定通りに役務提供が完了しなかったことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。」
教育研修・FP関連事業では売上高が38.0%減少し、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。集合研修の中止・延期と相続サポートの役務提供制限が実績化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大により、2020年3月に予定していた顧客企業の集合研修(企業研修、DC研修)の大半が中止、延期となりました。」
前年度に回復していたDC関連研修を含む集合研修について、2020年3月に大半の中止・延期が実際に発生した。教育研修・FP関連事業は通期で減収減益となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、確定拠出年金導入企業に対するDC関連研修は大口研修を受注し順調ですが」
前期に実施回数が減少していたDC関連研修について、当年度は大口研修を受注し順調と説明している。ただし金融機関向け研修需要全体にはマイナス影響を見込んでいる。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期は、FP資格取得講座・FP関連の企業実務研修及び確定拠出年金導入企業に対するDC関連研修の受注状況は前年同期並みでありましたが、相続手続サポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)は前下半期から受注状況が順調に推移しており、役務提供も順調に完了したことから、業績は前年同期比増収増益となりました。」
前期に減少していたDC関連研修の受注状況は前年同期並みとなり、FP関連事業は相続手続サポートの好調もあって増収増益となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「確定拠出年金導入企業に対するDC関連研修について例年のような大型案件がなく研修の実施回数が前期比減少したこと、及び人件費増加等により販売費及び一般管理費が28,009千円増加したことにより、前期比減収減益となりました。」
DC関連研修は例年のような大型案件がなく実施回数が減少し、教育研修・FP関連事業は売上高751,663千円(前期比5.5%減)、営業利益41,643千円(同56.0%減)となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「研修の実施回数が前年度割れした確定拠出年金導入企業に対するDC関連研修については、大型案件の受注があり第4四半期での売上実現も見えてきましたが、当第3四半期連結累計期間における落ち込みをカバーするには至っていない状況にあります。」
DC関連研修では第4四半期の大型案件と売上実現が見込まれるものの、第3四半期累計の実施回数減少による落ち込みを補うには至っていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「売上規模において1/4を占める確定拠出年金導入企業に対するDC関連研修について、当第2四半期連結累計期間において大型案件がなく研修の実施回数が前年同期に比し大幅に減少しました。」
FP関連事業の売上規模の4分の1を占めるDC関連研修で大型案件がなく、研修実施回数が大幅に減少したため、同事業は減収減益となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「確定拠出年金導入企業に対するDC関連研修の実施回数が前年同期比減少したこと等から、前年同期比減収減益となりました。」
DC関連研修の実施回数が再び前年同期比で減少し、教育研修・FP関連事業は売上高8.3%減、営業利益55.2%減となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「FP関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高852,122千円(前期比27.6%増)、営業利益144,379千円(同283.8%増)となりました。」
前年度のDC研修回数減少による不振から回復し、FP関連事業は通期で増収増益となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「FP関連事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高636,297千円(前年同期比38.9%増)、営業利益130,063千円(前年同期は5,643千円の営業利益)となりました。主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高い状況のもと、引き続きFP資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前年同期比増収増益となりました。」
前年度に減少していた確定拠出年金関連研修の実施回数が増加し、FP関連事業は第3四半期累計でも増収増益となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズの高まりから、第1四半期に引き続き第2四半期もFP資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前年同期比増収増益となりました。」
前年度から続いていたDC関連研修回数の減少によるFP関連事業の不振に対し、第2四半期は研修回数増加等により売上高469,789千円、営業利益122,081千円となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高まってきたことによりFP資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したことから、業績は前年同期比増収増益となりました。」
前年度に減少していたDC関連研修の実施回数が当第1四半期には増加に転じ、FP関連事業は増収増益となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数の減少、価格競争激化によるFP資格取得講座の受注減少、及び、企業の残業規制の影響による土曜日・日曜日実施の企業集合研修の中止等により、業績は前期比減収減益となりました。」
DC研修回数の減少に加え、価格競争、資格講座受注減、残業規制による集合研修中止が通期の減収減益要因として追加された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が前年同期比大幅に減少したことを主要因として、業績は前年同期比減収減益となりました。」
DC導入企業向け研修回数の大幅減少が続き、FP関連事業は売上高16.9%減、営業利益91.8%減となった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「確定拠出年金(DC)導入企業に対する研修の実施回数が前年同期比大幅に減少したことを主因に、業績は前年同期比減収減益となりました。」
DC関連研修の実施回数の大幅減少が続き、FP関連事業は売上高23.7%減、営業利益87.9%減となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「FP関連事業の当第1四半期業績は、売上高158,433千円(前年同期比20.1%減)、営業利益8,405千円(同74.7%減)となりました。確定拠出年金(DC)導入企業に対するDC関連研修の実施回数が前年同期比減少したこと等から、業績は前年同期比減収減益となりました。」
DC関連研修の実施回数減少等を要因として、FP関連事業の売上高・営業利益が前年同期比で減少した。