人員増強・オフィス拡大に伴うコスト増の収益圧迫
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
山田コンサルティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「営業利益は3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益は3,712,359千円（同9.4％減）となりました。主として人員増加・昇給等の人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,469,013千円増加したことによるものであります。」
人員増加・昇給等による販売費及び一般管理費の増加額が1,469,013千円となり、営業利益・経常利益の減益要因として現れた。 - FY2026-H1給与・賞与等の中間期増加有価証券報告書
「給与・賞与等 4,788,252 千円 5,371,165 千円」
販売費及び一般管理費の給与・賞与等は前年同期の4,788,252千円から5,371,165千円へ増加した。コンサルティング事業では人件費増等により販売費及び一般管理費が前年同期比376,882千円増加している。 - FY2025給与・賞与等の通期増加有価証券報告書
「給与・賞与等 8,835,623 千円 10,517,613 千円」
販売費及び一般管理費の給与・賞与等は前年度の8,835,623千円から10,517,613千円へ増加した。一方、営業利益は前期比12.8％増となった。 - FY2025-H1給与・賞与等の中間期増加有価証券報告書
「給与・賞与等 3,912,058 千円 4,788,252 千円」
販売費及び一般管理費の主要費目である給与・賞与等は、前年同期の3,912,058千円から4,788,252千円へ増加した。一方、当中間期は営業利益が前年同期比83.3％増となっている。 - FY2024給与・賞与等の通期増加有価証券報告書
「給与・賞与等 7,854,329 千円 8,835,623 千円」
販売費及び一般管理費の主要費目である給与・賞与等は、前年度の7,854,329千円から8,835,623千円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「昇給及び人員増加による人件費関連コストの増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比725,799千円増加したため営業利益は減益となりましたが、各コンサルティング事業において案件受注が順調であり、計画通りの業績を確保することができました。」
コンサルティング事業では案件受注が順調である一方、昇給・人員増加による人件費関連コスト等で販売費及び一般管理費が725,799千円増加し、営業利益が前年同期比8.9％減少した。 - FY2024-Q2給与・賞与等の増加有価証券報告書
「給与・賞与等 3,503,943 千円 3,912,058 千円」
販売費及び一般管理費の主要費目である給与・賞与等は、前年同期の3,503,943千円から3,912,058千円へ増加した。人材関連コストの増加が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比287,645千円増加したことから、営業利益は減益となりました。」
コンサルティング事業は売上高が前年同期比9.6％増となった一方、人件費等による販売費及び一般管理費の増加で営業利益は12.9％減となり、人材関連コストの収益圧迫が続いた。 - FY2023給与・賞与等の増加有価証券報告書
「給与・賞与等 7,854,329 千円」
販売費及び一般管理費の主要費目である給与・賞与等は7,854,329千円となり、前期の7,109,109千円から増加している。 - FY2023-Q2給与・賞与等の増加有価証券報告書
「給与・賞与等 3,503,943 千円」
販売費及び一般管理費の主要費目である給与・賞与等は3,503,943千円となり、前年同期の3,259,239千円から増加している。人材関連コストの増加が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「給与・賞与等 3,139,905 千円 3,259,239 千円」
販売費及び一般管理費の主要費目である給与・賞与等は3,259,239千円となり、人材関連コストが引き続き発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「売上総利益が前年同期比5.6％増となったものの、主として人員増等による人件費関連コストが増加したことにより販売費及び一般管理費が126,295千円増加したことから、前年同期と概ね同水準の営業損失となりました。」
人員増等による人件費関連コストを主因に販売費及び一般管理費が前年同期比126,295千円増加し、売上総利益の増加を吸収して営業赤字が続いた。 - FY2021対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費がコロナ禍での出張抑制・オンライン面談の推進による旅費交通費の大幅減少等により前期比62,879千円減少したことから、営業利益は2,252,144千円（同1.9％増）となり」
人件費等のコスト負担が続く一方、出張抑制・オンライン面談による旅費交通費減少により販売費及び一般管理費は前期比62,879千円減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「人件費の増加等により販売費及び一般管理費が788,110千円増加したことから、営業利益及び経常利益は減益となりました。」
人件費等による販売費及び一般管理費の増加が通期で788,110千円に達し、営業利益・経常利益の減益要因となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、人員増強等により販売費及び一般管理費が前年同期比15,506千円増加したことから、営業利益は前年同期比減益となりました。」
人員増強等に伴う販売費及び一般管理費の増加が、教育研修・FP関連事業の営業利益を押し下げる状況として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「給与・賞与等 2,900,279 千円」
販売費及び一般管理費の主要費目として給与・賞与等2,900,279千円を計上し、人員増強に伴うコスト負担が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、人員増による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比90,303千円増加したことから、業績は前年同期比減益となりました。」
人員増による人件費等の販売費及び一般管理費増加が、引き続き経営コンサルティング事業の減益要因となっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が592,711千円増加したことから、営業利益は減益となりました。」
人員増強等により販売費及び一般管理費が前期比592,711千円増加し、通期営業利益が20.8％減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「積極的な人員増強による人件費及びコンサルタントの教育研修費の増加、並びに、認知の向上及び案件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等による広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前年同期比731,122千円増加したことから、業績は前年同期比減収減益となりました。」
人員増強、教育研修費、セミナー増加による広告宣伝費等で販売費及び一般管理費が731,122千円増加し、経営コンサルティング事業の減収減益要因となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「積極的な人員増強による人件費の増加や認知の向上及び案件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等による広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前年同期比524,383千円増加したことから、業績は前年同期比減収減益となりました。」
経営コンサルティング事業で、人員増強とセミナー開催増による人件費・広告宣伝費の増加が販売費及び一般管理費を524,383千円押し上げ、減収減益要因となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比314,115千円増加したことから減益となりました。」
人員増強に伴う人件費等の販売費及び一般管理費増加がグループ全体の減益要因として現れた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業の当連結会計年度における業績は、売上高778,187千円（前期比3.5％減）、営業利益158,800千円（同41.6％減）となりました。大型案件の受注件数が少なかったことに加えて、顧客紹介手数料が生じた案件が多く紹介手数料計上額が増加したことから、業績は前期比減収減益となりました。」
大型案件不足と顧客紹介手数料の増加により、不動産事業は通期で減収、営業利益41.6％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高545,744千円（前年同期比8.5％増）、営業利益80,186千円（同41.5％減）となりました。顧客紹介手数料及び人件費等のコスト増により、営業利益は前年同期比減益となりました。」
売上高は増加したものの、顧客紹介手数料・人件費等のコスト増により営業利益が41.5％減少し、コスト負担による収益圧迫が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「提携会計事務所からの相談件数・受注件数が前年同期比で減少したこと、及び当第２四半期連結累計期間は小型案件の売上計上が多かったこと、加えて人員増加等によるコスト増があったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。」
不動産コンサルティング事業で、人員増加等によるコスト増が小型案件中心の売上と重なり、営業利益が前年同期比64.6％減となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「コンサルティング業務は順調でありましたが、Ｍ＆Ａ関連業務においては人員増強を行ったもののその成果を出すことができなかったこと、及び、年度内で実現すると見込んでいたＭ＆Ａ案件の売上が未実現に終わったこともあって業績は前期比減収減益となりました。」
人員増強に伴うコスト負担に加え、M&A案件の売上未実現が通期の減収減益要因となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「コンサルティング業務はファイナンシャルアドバイザリー業務等の受注が引き続き順調でありましたが、Ｍ＆Ａ関連業務において受注したＭ＆Ａ案件の売上実現が遅れていること、及び人員増加によるコスト増があったことから、当第３四半期連結累計期間は営業赤字となりました。」
受注は順調である一方、M&A案件の売上実現遅延と人員増加によるコスト増により、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業が営業赤字となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「売上高が前年同期比65.8％の増収であったにもかかわらず営業利益が前年同期と同様に赤字となった要因は、人員増強に伴う人件費増やオフィス拡大に伴う賃料増等のコスト増を吸収しきれなかったためであります。」
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業では、増収でも人件費・賃料などのコスト増を吸収できず営業赤字が続いた。