Komori
山田コンサルティンググループ(4792)・リスク対処

米国財務省証券等の為替変動による損益影響

FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

25記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017-Q3 – FY2018-Q2対処FY2023-Q1 – FY20232016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 220212022: 220222023: 220232024: 320242025: 12025
同じテーマの他社
外貨建有価証券の為替変動による損益影響1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「為替差損 28,279」

    為替差損は前年同期の74,415千円から28,279千円へ縮小した。外貨建資産等の為替変動による損益影響は残るが、損失額は減少している。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「為替差損 74,415」

    前年同期の為替差益33,374千円から転じ、当中間連結会計期間は74,415千円の為替差損を計上した。外貨建資産等の為替変動による損益影響が悪化側に現れている。
  3. FY2024為替差益の通期増加有価証券報告書

    「為替差益 33,088」

    為替変動の影響は差益側で、通期の為替差益は33,088千円となった。前年度の21,406千円から計上規模が増加している。
  4. FY2024-Q3為替差益の計上規模縮小有価証券報告書

    「為替差益 76,619 6,637」

    前年同期の為替差益76,619千円に対し、当第3四半期累計期間は6,637千円の為替差益となった。為替変動の影響は差益側にあるものの、計上規模は縮小している。
  5. FY2023対処有価証券報告書

    「為替差益 21,406」

    2023年3月期は為替差益21,406千円を計上し、前年の為替差益82,064千円から規模は縮小したものの、差損ではなく差益側となった。
  6. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「為替差益 76,619」

    外貨建資産等に係る為替差益76,619千円を計上し、為替変動の影響は差損ではなく差益側となった。
  7. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「営業外収益として米国財務省証券等の外貨建資産等に係る為替差益を169,804千円計上したことから経常利益は909,237千円(同70.5%増)となり」

    外貨建資産等について169,804千円の為替差益を計上し、前年同期の為替差損影響から差益側となる状況が続いている。
  8. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「営業外収益として米国財務省証券等の外貨建資産に係る為替差益を104,732千円計上したことから、経常利益は520,356千円(前年同期は経常損失72,199千円)」

    前年同期の為替差損計上に対し、当第1四半期は外貨建資産に係る為替差益104,732千円を計上し、為替変動の影響は差益側に転じた。
  9. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「為替差損 4,176」

    当第1四半期は4,176千円の為替差損を計上し、前年同期の3,002千円から損失額が増加した。
  10. FY2021対処有価証券報告書

    「為替差益 1,325」

    前期の為替差損から転じ、当連結会計年度は1,325千円の為替差益を計上した。
  11. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 3,002」

    当第1四半期の為替差損は3,002千円で、前年同期の20,411千円から縮小した。為替変動による損益影響は残るが、前年同期比では損失額が減少している。
  12. FY2020顕在化有価証券報告書

    「為替差損 22,813」

    米国財務省証券等を含む外貨建資産等について、当連結会計年度に22,813千円の為替差損を計上した。
  13. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替差損 15,949」

    当第3四半期累計では15,949千円の為替差損を計上し、為替変動による損益影響が実績として現れている。
  14. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替差損 26,955」

    当第2四半期累計では26,955千円の為替差損を計上し、為替変動による損益影響が実績として現れている。
  15. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 20,411」

    前年同期の為替差益に対し、当第1四半期は20,411千円の為替差損を計上し、為替変動による損益影響が実績として現れた。
  16. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「為替差益 33,372」

    当第3四半期累計では為替差益33,372千円を計上し、為替変動による営業外損益への影響は差益となっている。
  17. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「為替差益 50,947」

    当第2四半期累計では為替差益50,947千円を計上し、為替変動による営業外損益への影響は前年同期の差損から差益となっている。
  18. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「為替差益 30,974」

    前年同期の為替差損に対し、当第1四半期は30,974千円の為替差益を計上した。
  19. FY2018顕在化有価証券報告書

    「為替差損 46,105」

    当連結会計年度に為替差損46,105千円を計上し、為替変動による損益影響が再び実績として現れた。
  20. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「これは、前年同期は米国財務省証券に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス217,940千円だったのに対して、当第2四半期連結累計期間では有価証券利息の計上等により営業外損益がプラス9,871千円となったことによるものであります。」

    前年同期の米国財務省証券に係る為替差損による営業外損益のマイナスから、当第2四半期は有価証券利息等によるプラスへ転じている。
  21. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「これは、前年同期は米国財務省証券に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス194,392千円だったのに対して、当第1四半期連結累計期間では有価証券利息の計上等により営業外損益がプラス4,344千円となったことによるものであります。」

    前年同期の米国財務省証券に係る為替差損による営業外損益のマイナスに対し、当第1四半期は営業外損益がプラスとなった。
  22. FY2017対処有価証券報告書

    「経常利益は、米国財務省証券の売却益及び利息の計上等により営業外損益がプラス49,569千円となったこと(前期は為替差損等により営業外損益がマイナス75,025千円)から2,304,781千円(同11.9%増)となりました。」

    前期の為替差損等による営業外損益のマイナスから、当期は米国財務省証券の売却益・利息等によるプラスへ転じている。
  23. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「なお、第2四半期連結累計期間では米国財務省証券等に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス217,940千円となっておりましたが、当第3四半期連結累計期間では米国財務省証券の売却益の計上及び為替差益の計上等により営業外損益がプラス84,302千円となりました。」

    第2四半期の為替差損等によるマイナスから、第3四半期累計では米国財務省証券の売却益・為替差益等によるプラスへ反転している。
  24. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「経常利益は、所有している米国財務省証券等に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス217,940千円となったこと(前年同期は営業外損益がマイナス38,495千円)から822,156千円(同17.5%増)となりました。」

    米国財務省証券等に係る為替差損が継続して計上され、営業外損益はマイナス217,940千円、為替差損は207,800千円となった。
  25. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「経常利益は、所有している米国財務省証券等に係る為替差損の計上等により営業外収支がマイナス194,392千円となったことから392,162千円(同56.6%増)となりました。」

    保有する米国財務省証券等に係る為替差損が実際に計上され、営業外収支がマイナスとなった。
一緒に動いた変遷

「事業承継ファンドを活用した慎重な投資実行」は、この変遷が動いた25回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1099887★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業承継ファンドを活用した慎重な投資実行10回
  3. 2海外コンサルティング体制の基盤確立9回
  4. 3営業活動によるキャッシュ・フロー縮小と現金同等物の減少9回
  5. 4事業承継コンサルティングとM&Aコンサルティングの本格事業化8回
  6. 5相続手続サポートの事業規模拡大8回
  7. 6投資先の業績・評価・売却状況による業績変動リスク7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山田コンサルティンググループの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
米国財務省証券等の為替変動による損益影響|山田コンサルティンググループ(4792)の変遷 | Komori