アジア市場リサーチ会社の買収による海外機能強化
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度まで非連結子会社であったSpire Research and Consulting (India) Pvt Ltd.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
SPIREを起点とする海外機能について、インド子会社の重要性が増し、連結範囲への追加という具体的な段階に進んだ。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社であるSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.株式取得時に計上したのれんについて残存価額を全額減損損失として231,018千円計上した」
SPIRE買収に伴うのれんについて、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなり、残存価額231,018千円を全額減損損失として計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の海外拠点（支店・現地法人）には日本でコンサルティング経験を積んだメンバーを送り出し、現地の日系企業に対して、リサーチ・進出・業務改善・撤退等の支援をワンストップで対応できるよう進めていますが、足元は、現地組織（日本企業の現地支店・現地法人等）からの案件の受注が大半となっています。」
海外拠点に日本で経験を積んだ人材を配置し、リサーチから撤退までワンストップで対応する体制と、現地組織からの受注が大半という現状を再確認している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社の海外拠点（支店・現地法人）には日本でコンサルティング経験を積んだメンバーを送り出し、現地の日系企業に対して、リサーチ・進出・業務改善・撤退等の支援をワンストップで対応できるよう進めていますが、足元は、現地組織（日本企業の現地支店・現地法人等）からの案件の受注が大半となっております。」
海外拠点の機能強化について、日本で経験を積んだ人材によるリサーチ・進出・業務改善・撤退支援をワンストップで提供する体制を説明しつつ、受注源は現地組織が大半と整理している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これに対応するため当社の連結子会社である「YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.（本社：ホーチミン）」においてハノイ支店を2019年６月に開設いたしました。」
ベトナム現地法人、ホーチミン・ジャカルタ拠点、米国現地法人に続き、ハノイ支店の開設を予定・実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年10月に経営コンサルティング事業において、米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を新たに設立いたしました。」
アジアを中心とした海外コンサルティング機能の拡張に加え、2018年10月に米国現地法人を設立した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「しかし、ホームページやセミナーによる海外事情に関する情報発信を継続している効果が出始めていることに加え、当第２四半期にベトナム（ホーチミン）及びインドネシア（ジャカルタ）に拠点を開設したこともあり、引合い・受注は増加してきております。」
ベトナム現地法人に続き、ホーチミン及びジャカルタに拠点を開設し、アジアでの海外コンサルティング機能を拡張した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月に経営コンサルティング事業において、ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立いたしました。」
SPIREを起点とするアジアの海外コンサルティング機能について、ベトナム現地法人の設立により拠点を追加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月にSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社といたしました。また、平成28年10月にYBC ＆ Spire（Thailand)Co.,Ltd.を設立し、当社の連結子会社といたしました。」
SPIRE買収とタイ現地法人設立を、連結子会社化済みの海外機能強化策として再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、平成28年10月にYBC ＆ Spire（Thailand)Co.,Ltd.を設立し、当社の連結子会社といたしました。」
SPIRE買収に続き、タイに新会社を設立して連結子会社化し、アジアでの海外コンサルティング体制を拡張した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経営コンサルティング事業において、平成28年４月にSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社といたしました。」
SPIREの買収および同社と子会社の連結子会社化を改めて記載している。買収自体は第1四半期に既に実施済み。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、「経営コンサルティング事業」ののれんが、507,331千円発生しております。」
平成28年4月15日の買収について、連結子会社化、取得原価579,394千円、議決権比率80.0％、のれん507,331千円の計上まで進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「多様化する海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに対応するための体制構築及び海外に関するコンサルティング機能の強化」
平成28年4月15日にSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を取得し、取得後の持分比率は80％、支払資金は自己資金と記載されている。