オーダーメイド型企業実務研修の拡充・拡販
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「研修内容に応じて集合研修とインターネットを活用したWEB研修を使い分けて実施する企業研修が定着してきている中、動画教材制作に関する引き合いは徐々に増えてきております。集合研修・WEB研修ともに各企業のニーズを正確に把握し、より効果的な研修を提供すべくヒアリングの徹底と商品の磨き上げを行い、営業展開を推進してまいります。特に、研修効果の見える化を目的としたシステムによる学習サポート機能を拡充し、商品の差別化を図ってまいります。」
集合研修とWEB研修の使い分けが定着し、動画教材制作の引き合いが増加している。研修効果の見える化を目的とするシステムによる学習サポート機能の拡充も進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、動画教材やシステムによる学習サポートの充実も図ってまいります。」
企業研修について、集合研修とWEB研修の使い分けに加え、動画教材・システムによる学習支援を強化する方針を示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「・経営コンサルティング事業との協業、中小企業向けの人材育成ニーズに応える教育研修プログラムの開発・推進」
研修施策の対象が、従来の金融機関等から、経営コンサルティング事業と協業した中小企業向け人材育成プログラムへ広がっている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「インターネットを活用したWEB研修の依頼が増えているものの、企業における研修費削減の動きも相まって、非常に厳しい状況が続いております。今後、インターネットを活用した研修の一層の普及が想定されます。WEB研修の教材コンテンツや効果的な研修運営の充実を図り、営業展開を推進してまいります。」
集合研修の中止・延期を受け、WEB研修の依頼増加を受けた教材コンテンツと研修運営の強化を具体的に進めている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「企業の大半が集合研修(企業研修、DC研修)を中止もしくは延期しており、新入社員研修を中止する企業も多数あります。」
企業実務研修の提供環境が集合研修からWeb研修へ移行する前提となり、教材コンテンツ強化を進める方向へ施策が変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログラムを開発・提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めてまいります。」
総合教育プログラムの開発・提案とeラーニングコンテンツの強化を、研修提供の具体的な施策として継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログラムを提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めてまいります。」
総合教育プログラムの提案に加え、eラーニングのコンテンツ強化を今後の研修提供方法として明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期は、FP資格取得講座・FP関連の企業実務研修及び確定拠出年金導入企業に対するDC関連研修の受注状況は前年同期並みでありました。」
FP資格取得講座、企業実務研修、DC関連研修の受注状況が前年同期並みであることを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「従来のFP資格取得講座・FP関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた顧客ニーズに沿った人材育成に関する総合的な教育プログラムをe-ラーニングと集合研修を組み合わせて効果の高い研修を積極的に提案してまいります。」
研修プログラムについて、FP・企業実務研修にヒューマンスキルや営業スキルを組み合わせ、eラーニングと集合研修を組み合わせる提供方法を具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「従来のFP資格取得講座・FP関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた顧客ニーズに沿った人材育成に関する総合的な教育プログラムを積極的に提案しており、その受注実績が出始めております。」
オーダーメイド型研修の対象をFP資格・企業実務からヒューマンスキルや営業スキルを含む総合プログラムへ広げ、受注実績が出始めた。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「今まで培ってきた教育研修ノウハウと当社の高い専門性・コンサルティング能力をパッケージにした研修プログラムを開発し、金融機関のみならず一般事業会社に対しても幅広い課題や悩みにお応えする「人材育成のソリューションを提案できるコンサルティング会社」とすべく事業展開してまいります。」
研修施策を個別商品・教育プログラム提案から、専門性を組み合わせたパッケージ型プログラムとして一般事業会社にも展開する構想へ広げた。 - FY2017再定義有価証券報告書
「顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案」
オーダーメイド型企業実務研修の拡充・拡販から、顧客ニーズに応じた商品見直し・商品開発と教育プログラム提案へ施策が組み替えられている。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業実務研修ニーズを的確に捉えたオーダーメイド型研修メニューの拡充、拡販」
企業ごとの研修ニーズに対応するメニュー拡充と販売拡大を施策としている。