人材・会計事務所連携・長期関係・ストックビジネスの強化
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「コロナ禍の影響により面談が不十分だった提携会計事務所に対して、新たな受注につなげるべくWEBセミナーをはじめとする情報発信など積極的なアプローチを継続しており案件相談は増加傾向にあります。」
提携会計事務所への面談制約に対し、WEBセミナー等の情報発信を継続し、案件相談が増加傾向となっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「面談が不十分だった提携会計事務所に対して、新たな受注につなげるべくWEBセミナーをはじめとする情報発信など積極的なアプローチに注力してまいります。」
提携会計事務所との面談制約への対応として、WEBセミナー等の情報発信による積極的なアプローチを具体化している。 - FY2022-Q1提携会計事務所の面談制約継続と情報発信対応有価証券報告書
「一方、当社の紹介元である提携会計事務所の中には、コロナ禍において依然として面談ができないところもあり、その長期化により新規の受注活動に影響を及ぼす可能性があります。このような中、面談ができない提携会計事務所に対しては、メール等を通じて不動産市況の今後の見通しなどの情報を定期発信し、継続的なフォローを徹底いたします。」
提携会計事務所との面談制約が続き、新規受注活動への影響可能性が示された一方、メール等による市況情報の定期発信でフォローする対応を進めている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「・富裕層のライフサイクルの各ステージにおいて資産運用（活用）の継続的パートナーとなれるサービス展開と認知獲得 ・経営コンサルティング部門の顧客及び提携会計事務所に対する情報発信による提案型営業の強化 ・資産管理部門の機能強化を通じて富裕層クライアントへのアプローチ拡充 ・即戦力人材の採用」
不動産事業の施策が、提案型営業や人材採用に加え、富裕層のライフサイクル全体における資産運用・資産管理支援へ広がっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「上期は受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会計事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から苦戦いたしましたが、当第３四半期において複数の中型不動産売買仲介案件を成約できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。」
不動産コンサルティング事業では、上期の面談・提携会計事務所へのアプローチ制約から回復し、第3四半期に複数の中型不動産売買仲介案件を成約した。売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は43.5％増となった。 - FY2021-Q2前年度並み確保見通し有価証券報告書
「コロナによる自粛期間中に物件取得が出来なかった運用会社の購入ニーズや先行き不透明な情勢を見越した売却ニーズを獲得すること、そのために提携会計事務所へのアプローチを強化することで前年度並みの業績を確保できる見通しです。」
不動産コンサルティング事業では、運用会社の購入ニーズや売却ニーズの獲得、提携会計事務所へのアプローチ強化により前年度並みの業績確保を見込んでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「平常時に比べ、公的機関の許認可手続きに時間を要すること等を要因として数件の決済遅延が発生しているものの、受注済みの案件について現時点で契約解除となった案件は発生しておりません。」
不動産コンサルティングでは、公的機関の許認可手続きの長期化等により数件の決済遅延が発生した。受注済み案件の契約解除は発生していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「即戦力採用が進んでおり、複雑・大型案件の案件受注及び加工能力の強化を図り大型案件を売上実現できたことから、業績は前期比増収増益となりました」
不動産コンサルティング事業では即戦力採用と対応能力強化を背景に大型案件を売上実現し、売上高929,164千円、営業利益230,558千円の増収増益となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業は即戦力採用も進んでおり、複雑・大型案件を始めとする案件受注及び加工力の強化、特に不動産投資ニーズへの対応力が整備されつつあります。また、提携会計事務所と連携して行う提案型不動産コンサルティングサービスの展開については十分な営業活動を行えておらず、現在は営業体制の見直しを図っております。」
即戦力採用による複雑・大型案件および不動産投資ニーズへの対応力整備と、提携会計事務所との提案型サービスに関する営業体制見直しを再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業は即戦力採用も進んでおり、複雑・大型案件を始めとする案件受注及び加工力の強化、特に不動産投資ニーズへの対応力が整備されつつあります。」
即戦力採用が進み、複雑・大型案件の受注・加工力と不動産投資ニーズへの対応力が整備されつつある。一方、提携会計事務所との提案型サービスは十分でなく、案件相談・受注件数が減少している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期は人員増強等により営業体制を強化し、不動産仲介案件の受注活動に注力してまいりました。その成果が少しずつ出始めていることから、業績は前年同期比増収増益となりました。」
不動産コンサルティング事業で、人員増強による営業体制強化と受注活動を実施し、増収増益という成果が出始めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高811,758千円（前期比4.3％増）、営業利益192,389千円（同21.1％増）となりました。第４四半期に大型案件を売上実現できたこと、及び顧客紹介手数料が減少したことから、業績は前期比増収増益となりました。」
即戦力人材の獲得、営業・組織体制の見直しを進めた結果、第4四半期の大型案件売上実現と顧客紹介手数料の減少により、不動産コンサルティング事業が通期で増収増益となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期から注力してきた即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち案件対応力を強化したこと、営業体制・組織体制の見直しにより経験・実績を積んだメンバーがより複雑・大型案件に集中して対応することが可能となり、大型案件の受注が実現しております。」
不動産コンサルティング事業で即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち、営業・組織体制の見直しと大型案件の受注に進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期より営業体制・組織体制の見直しを図り、案件の受注に注力したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比増収となりました。一方、人件費、広告宣伝費等の増加により、営業利益は減益となりました。」
不動産コンサルティング事業で営業・組織体制の見直しを実施し、売上高は前年同期比増収となったが、人件費・広告宣伝費増により営業利益は減益となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「顧客紹介手数料及び人件費等のコスト増により、営業利益は前年同期比減益となりました。」
不動産コンサルティング事業では、顧客紹介手数料・人件費等のコスト増が続き、営業利益が前年同期比41.5％減となっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「提携会計事務所からの相談件数・受注件数が前年同期比で減少したこと、及び当第２四半期連結累計期間は小型案件の売上計上が多かったこと、加えて人員増加等によるコスト増があったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。」
提携会計事務所経由の相談・受注件数が減少し、小型案件と人員増加等によるコスト増も重なって、不動産コンサルティング事業が減収減益となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「提携会計事務所からの案件相談件数は前年同期比で増加しているものの、当第１四半期で売上計上できたのが小型案件のみであったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。」
提携会計事務所経由の案件相談件数は増加している一方、売上計上案件は小型案件が中心という状況を再確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「中長期的な事業成長のために、新卒採用を中心とした人材の採用・育成に最注力し組織基盤構築を迅速に進めるとともに、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」とすべく提案型のビジネスモデルに転換し、大型案件の発掘・受注ができる体制構築に注力してまいります。」
人材・会計事務所連携・長期関係・ストックビジネスの強化という従来の説明から、採用・育成と提案型ビジネスモデル、大型案件受注体制へ重点が組み替えられている。 - FY2017-Q3役務提供の第4四半期集中有価証券報告書
「提携会計事務所からの案件相談件数・受注件数は前年同期比で増加しているものの、役務提供の完了が第４四半期となる案件が多いことから、業績は前年同期比減収減益となりました。ただし、第４四半期に役務提供が完了する案件が順調に積み上がっておりますので、通期計画を達成できると見込んでおります。」
提携会計事務所経由の相談・受注は増加しているが、役務提供の完了と売上計上が第4四半期に集中していると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「提携会計事務所からの案件相談件数・受注件数は前年同期比で増加しているものの、当第２四半期で売上計上できた案件が小型の案件が多かったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。」
提携会計事務所経由の案件相談・受注件数の増加と、小型案件が多い状況を再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「提携会計事務所からの顧客紹介件数・案件受注件数は前年同期比増加しているものの、当第１四半期で売上計上できたのが小型の案件が多かったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。」
提携会計事務所からの紹介件数・受注件数は前年同期比で増加した一方、当四半期の売上計上案件は小型案件が多かった。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な事業成長を図るため、新卒採用を行う等積極的な人員採用・育成による組織基盤の構築」
人材の採用・育成に加え、提携会計事務所の開拓・連携、顧客との長期的関係、賃貸管理を中心としたストックビジネスの強化を重点戦略としている。