事業再生依存から四本柱モデルへの転換
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-05再掲決算
「2027年３月期より事業分野区分を変更したため、前第１四半期連結累計期間の数値は記載しておりません。」
前期に示された4区分体制への再編が、第1四半期の事業分野別開示に反映されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2027年３月期より事業分野区分の見直しを行うことといたしました。」
従来のM&Aアドバイザリーを独立した事業分野として扱う構成から、各コンサルティング事業への統合と、海外コンサルティング事業の独立管理を行う4区分体制へ再編する方針を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「各コンサルティング事業の案件受注状況は順調でありますので、通期につきましては計画通りの業績を確保できると見込んでおります。」
経営コンサルティング、M&A、事業承継、不動産等を組み合わせた総合コンサルティングの事業モデルについて、各事業の受注が順調で通期計画どおりの業績を見込むと再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略・事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成等々一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。」
事業再生、事業成長、事業承継、M&A等を個別に扱うのではなく、経営戦略から人材育成まで一貫して支援する総合コンサルティングの方向を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。」
四本柱モデルの展開から、全社横断で総合的なコンサルティングをクロスセルし、顧客生涯価値を最大化する全社戦略へ重点が組み替えられている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「前期及び当期初から進めている案件は、順調に進捗し、クロージングしております。」
総合コンサルティングモデルの中核であるM&Aについて、前期および当期初からの案件が順調に進捗し、クロージングに至っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「持続的成長」、「事業再生」などいずれの分野においても、従来からの当社の強み、すなわち、経営の視座からコンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮することにより、クライアントニーズに即した高付加価値サービスの提供に取り組んでまいります。」
事業再生・事業成長・M&A等を組み合わせた総合的なコンサルティングモデルを継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期までは、大手企業による事業再編に伴うノンコア事業の売却、事業承継型M＆Aニーズの高まりを受けて、相談件数及び受注件数ともに例年通り推移しておりました。前年度から進めていた案件に加えて、４月以降に受注した上記等の案件がクロージングにつながっています。」
M&A・事業承継を含む総合コンサルティングについて、前年度からの案件に加え、4月以降の受注案件もクロージングにつながった。さらに、経営コンサルティングメンバーとの一体運営を進め、M&A事業を中核ビジネスへ成長させる方向を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「働き方改革」「事業承継」「Ｍ＆Ａ」を切り口に総合的なコンサルティング役務を全社で展開」
従来からの事業再生・事業成長・事業承継・M&Aを含む総合コンサルティングの方向性を、全社展開として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引き合い・受注状況が順調であったこと、及び前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案件の多数が売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。第４四半期は受注済みの確度の高いＭ＆Ａアドバイザリー案件を確実に成約・売上実現すべく案件管理を徹底してまいります。」
経営コンサルティングとM&Aを組み合わせた事業モデルについて、持ち越し案件の多数が売上実現した状況と、第4四半期の案件管理徹底方針を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引き合い・受注状況が順調であったこと、及び前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案件の多数が売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。」
経営コンサルティングとM&Aを組み合わせた事業モデルについて、前期から持ち越したM&Aアドバイザリー案件の多数を売上実現し、業績が前年同期比増収増益となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティングの引合い・受注状況は引き続き順調でありましたが、前期に売上計上できなかった数件の大型成功報酬案件について売上計上見込時期が第２四半期以降となった案件が多く、当第１四半期に売上計上できた案件は一部でありました。」
経営コンサルティングとM&A等を組み合わせた事業モデルについて、引合い・受注は順調とする一方、大型成功報酬案件の売上計上は第2四半期以降にずれ込んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「足元の状況としては、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）の実行に向けて社内体制が整ってまいりました。具体的には、経営コンサルティングメンバーとＭ＆Ａメンバーの融合チームの組成に加えて、マッチング型Ｍ＆Ａ（買収対象企業や買手候補者の選定支援を起点とするＭ＆Ａ）についても案件検討段階から経営コンサルティングメンバーが参画し、顧客が将来勝ち組として生き残るためのＭ＆Ａを実行できるよう体制を整えております。」
経営コンサルティング型M&Aに向け、経営コンサルティングメンバーとM&Aメンバーの融合チームを組成し、マッチング型M&Aにも経営コンサルティングメンバーが案件検討段階から参画する体制を整えた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「ＦＰ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現を目指しております。」
4事業を個別の子会社が展開するモデルから、吸収合併による経営資源の一体活用・シナジー発現を図る体制へ進んだ。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「経営コンサルティング事業の山田ＦＡＳ株式会社は、平成29年７月１日付で山田ビジネスコンサルティング株式会社と合併し、消滅いたしました。」
経営コンサルティング事業と資本・株式・株主関連事業の統合は第1四半期から実施済みであり、第3四半期でもその状態を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「山田ＦＡＳ株式会社は、平成29年７月１日付で山田ビジネスコンサルティング株式会社と合併し、消滅いたしました。」
経営コンサルティング事業と資本・株式・株主関連事業の統合について、平成29年7月1日付の吸収合併が実施されたことを確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしていた「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当第１四半期連結会計期間より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。」
前年度に決定されていた経営コンサルティング事業と資本・株式・株主関連事業の統合が、当第1四半期から実施された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成29年７月１日付で、経営コンサルティング事業を行っている山田ビジネスコンサルティング株式会社と資本・株式・株主に関するコンサルティング事業を行っている山田ＦＡＳ株式会社を合併することを決定いたしました。」
四本柱モデルの展開に加え、経営コンサルティング事業と資本・株式・株主関連事業を統合し、平成30年3月期から一つのセグメントへ一本化する計画に変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「上半期に引き続き当第３四半期も大型コンサルティング案件を売上実現できたこと、及びＭ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティングが順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。」
大型案件の売上実現、M&Aコンサルティングおよび事業承継コンサルティングの順調な展開を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期に続き当第２四半期も大型コンサルティング案件を売上実現できたこと、及びＭ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティングが順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。」
四本柱モデルのうち、M&Aコンサルティングと事業承継コンサルティングが順調であることを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「事業再生コンサルティング」中心から「事業成長コンサルティング」「事業承継コンサルティング」「Ｍ＆Ａコンサルティング」を加えた四本柱とするビジネスモデルへの変換」
従来の事業再生中心の構成から、事業成長・事業承継・M&Aを加えた4領域への転換を掲げている。