Komori
山田コンサルティンググループ(4792)・方針再掲

適正かつ安定的な配当

FY2016に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 320182019: 220192020: 320202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1053社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1077社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1079件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。」

    高水準かつ安定的な配当と累進配当の方針を継続している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………726,686千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………38円」

    適正・安定配当および累進配当の方針の下、当期中間配当は1株当たり38円と決議された。前年同期の38円から変更はない。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向 50%を目安とした上で、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施する方針といたします。」

    「高水準かつ安定的な配当」に加え、連結配当性向50%を目安とし、増配または配当維持を行う累進配当方針を新たに明示した。
  4. FY2025-H1中間配当額の増加有価証券報告書

    「2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………725,274千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………38円」

    適正・安定配当の方針を継続する中、2024年9月期の中間配当は1株当たり38円となり、前年同期の33円から増加した。
  5. FY2024年間配当額の増加有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり期末配当を43円実施いたしました。2023年12月5日実施の中間配当1株当たり33円とあわせ、年間配当は1株当たり76円となりました。」

    高水準かつ安定的な配当方針を継続する中、年間配当は1株当たり76円となり、前年度の56円から増加した。
  6. FY2024-Q2中間配当額の増加有価証券報告書

    「2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………628,923千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………33円」

    安定配当の方針を継続する中、2023年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり33円となり、前年同期の23円から増加した。
  7. FY2024-Q1期末配当額の増加有価証券報告書

    「2023年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    適正・安定配当の方針自体に変更はないが、2023年3月期の期末配当は1株当たり33円、総額628,232千円となり、前年同期の1株当たり28円から増加した。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。」

    安定配当を利益還元の重要課題とする方針を継続し、表現は「高水準かつ安定的な配当」とされている。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    適正かつ安定的な配当方針の下、当期中間配当として1株当たり23円、総額437,794千円を決議している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    適正かつ安定的な配当方針の下、2022年3月期の期末配当として1株当たり28円、総額532,644千円を決議・支払った。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    適正かつ安定的な配当方針の下、1株当たり18円、総額342,248千円の中間配当を決議した。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    適正かつ安定的な配当方針の下、1株当たり22円、総額418,020千円の期末配当を決議・支払った。
  13. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向50%を上限とすることとしておりますが、これに、少なくともDOE(株主資本配当率)5%を目途に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態等を総合的に勘案しながら中間配当額及び期末配当額を決定してまいります。」

    配当性向50%上限の方針に加え、DOE5%を目途とする安定配当の指標を新たに加えている。
  14. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当は1株当たり15円、総額285,013千円となり、前年同期の1株当たり23円から減額された。適正かつ安定的な配当方針自体の変更は記載されていない。
  15. FY2020後退有価証券報告書

    「2021年3月期以降は「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としつつ、具体的指標としては配当性向50%を上限として」

    適正・安定配当の方針は維持しつつ、2021年3月期以降の具体的指標を「50%に近づける」から「50%を上限とする」へ変更している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    適正かつ安定的な配当方針の下、1株当たり23円、総額436,960千円の中間配当を決議・支払った。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    適正かつ安定的な配当方針の下、1株当たり23円、総額436,960千円の中間配当を決議している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    適正かつ安定的な配当方針の下、1株当たり23円、総額436,923千円の期末配当を決議・支払った。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    適正かつ安定的な配当方針の下、1株当たり23円、総額436,869千円の中間配当を決議している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年5月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    適正かつ安定的な配当方針の下、1株当たり23円、総額436,841千円の期末配当を決議・支払った。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当1株当たり75円、配当総額356,016千円の支払いを確認しているが、適正かつ安定的な配当という基本方針の変更は示されていない。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当1株当たり75円、配当総額356,016千円を決議しているが、適正かつ安定的な配当という基本方針の変更は示されていない。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    配当方針の変更は記載されず、当第1四半期には1株当たり70円、配当総額332,246千円の配当を決議・支払っている。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、当社グループ全体の利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし」

    適正かつ安定的な配当方針を維持し、年間配当は1株当たり135円となった。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当の実施を記載しているが、適正かつ安定的な配当という方針自体の変更は示されていない。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    1株当たり65円の中間配当を決議した。配当方針自体の変更は記載されていない。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    配当方針の変更は記載されず、1株当たり60円、配当総額285,558千円の配当を決議し、平成28年6月2日に支払った。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし」

    利益水準、財政状態、配当性向等を総合的に勘案する利益還元方針。
一緒に動いた変遷

「営業活動によるキャッシュ・フロー縮小と現金同等物の減少」は、この変遷が動いた30回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業活動によるキャッシュ・フロー縮小と現金同等物の減少3回
  3. 2大型成功報酬等の計上時期遅延による業績変動リスク3回
  4. 3海外コンサルティング体制の基盤確立2回
  5. 4金融機関ネットワークと独自ルートによるM&A関連業務の推進2回
  6. 5事業承継ファンドを活用した慎重な投資実行2回
  7. 6投資先の業績・評価・売却状況による業績変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山田コンサルティンググループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
適正かつ安定的な配当|山田コンサルティンググループ(4792)の変遷 | Komori