不動産投資事業への本格取組み
FY2019に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-05前進決算
「不動産投資事業において販売用不動産の売却が順調でした」
販売用不動産の売却が進み、販売用不動産残高は3,721,033千円となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる体制の強化にも努めてまいります。」
不動産投資事業では金融機関・不動産仲介会社からの紹介を基礎に、候補先を厳選した投資と投資物件の売却体制強化を継続している。販売用不動産残高は4,276,395千円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産投資事業における不動産投資残高1,530,428千円」
不動産投資事業の投資残高は2025年3月末の1,400,952千円から2025年9月末には1,530,428千円となった。投資不動産の売却も実施され、投資実行と回収が並行している。 - FY2025前進有価証券報告書
「不動産投資事業はスタートから２期目を終えました。底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しております。時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与しています。」
不動産投資事業は開始から2期目を終え、換金性の低い不動産の取得・権利調整を通じた資金面の承継支援を事業として継続している。2025年3月末の投資不動産残高は1,400,952千円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業投資有価証券1,910,019千円増加（当中間連結会計期間末4,901,208千円） 主として未上場株式投資事業における投資先株式の取得により増加したものであります。」
投資事業では、未上場株式投資先の取得により営業投資有価証券が1,910,019千円増加した。不動産投資についても販売用不動産への投資実行が行われ、投資案件の実行が進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、認知度獲得のための情宣活動を強化することで、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に売却にかかる人員の強化にも努めてまいります。」
不動産投資事業では、金融機関・不動産仲介会社からの紹介を受け、2024年3月期に705,332千円を投資実行し、投資不動産残高は777,891千円となった。候補先の選別投資と売却人員の強化も進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新規投資先については提携会計事務所に加えて、特に金融機関及び不動産仲介会社から当初の想定を上回る紹介をいただいております。引き続き、認知度獲得のための情宣活動を強化し、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行してまいります。」
不動産投資事業では、金融機関および不動産仲介会社からの紹介が当初想定を上回る状況となり、情報発信を強化しつつ候補先を厳選して投資を実行する体制を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当事業は、2023年３月期に事業として本格的に取り組むこととし、提携会計事務所との連携を強化することで、投資案件の創出に注力しております。案件の創出においては競合が少ないメリットがある一方で投資までに相当の時間を要するため、多くの不動産案件を抱えている仲介会社へのアプローチにも注力をすることで足元の投資を確実に実行してまいります。」
不動産投資事業について、提携会計事務所に加え、多くの案件を抱える仲介会社へのアプローチも行い、投資案件の創出と投資実行を進める体制を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「不動産投資事業において投資不動産の売却収入、未上場株式投資事業において投資先からの受取配当金収入がありました。」
不動産投資事業では投資不動産の売却収入が通期の投資事業収益に寄与した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高405,279千円（前年同期比311.6％増）、売上総利益174,135千円（同126.6％増）、営業利益80,872千円（同33.6％増)となりました。不動産投資事業において投資不動産の売却収入、株式投資事業において投資先からの受取配当金収入があったことから増収増益となりました。」
不動産投資事業では投資不動産の売却収入を計上し、投資事業全体で売上高405,279千円、営業利益80,872千円となる増収増益を実現した。 - FY2023-Q2投資家の慎重姿勢増加有価証券報告書
「不動産投資の相談は、引き続き堅調ではあるものの慎重な姿勢になっている投資家が増加しています。不動産投資ニーズに関しては、今後も資産価値が維持できるような優良な情報を収集し顧客に提供することで成約件数の増加を目指してまいります。」
不動産投資相談は堅調である一方、慎重な投資家が増加している。資産価値の維持が見込める情報の収集・提供により成約件数の増加を目指す方針を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「実需向け不動産及び投資用不動産ともに活発な取引が行われており、当社におきましても、受注済み案件について遅延や失注はなく堅調に推移しております。」
不動産投資を含む取引環境は活発で、受注済み案件についてコロナによる遅延や失注がない状態を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「先行き不透明ではあるものの、実需向け不動産及び投資用不動産ともに活発な取引が行われています。受注済み案件について、コロナ影響による遅延や失注した案件は現時点で発生しておらず、前年度並みの進捗となっています。」
不動産投資を含む取引環境について、実需・投資用とも取引が活発で、受注済み案件のコロナによる遅延・失注は発生していないと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「収益用不動産については、当面の間、購入検討を控える動きが顕著になっているものの、自粛期間中に物件取得ができなかった運用会社等の一定の購入ニーズも想定できることから、受注済みの売却案件の成約に向けて注力してまいります。」
不動産投資事業では収益用不動産の購入検討を控える動きが顕著となり、受注済み売却案件の成約に重点を置く状況になっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「投資事業への本格取組みによる収益事業化を目指す」
不動産コンサルティング事業において、投資事業に本格的に取り組み収益事業化を目指す施策を新たに明示している。