新規・既存事業投資に伴う減損リスク
FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
NCDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026減損損失を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 東京都 他 駐輪場（４件） リース資産 7,858 工具、器具及び備品 4,003 未経過リース料 1,742 合計 13,604」
駐輪場4件について収益見込みの低下により13,604千円の減損損失を計上した。前期の63,984千円からは減少したが、投資に伴う減損は継続して発生した。 - 2026-05-15対処決算
「減損損失 13,604」
減損損失は前期の63,984千円から13,604千円へ減少し、事業投資に伴う減損の発生額が縮小した。 - FY2025減損損失を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。東京都 他 駐輪場（６件）…共用資産（１件）…合計 63,984」
駐輪場6件および売却決定済みの共用資産について、合計63,984千円の減損損失を計上した。前期45,859千円から増加した。 - FY2024減損損失を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 東京都 他 駐輪場（15件） 工具、器具及び備品 4,274 リース資産 36,699 未経過リース料 4,884 合計 45,859」
駐輪場15件について収益見込みの低下により45,859千円の減損損失を計上した。前期の136,081千円から金額と対象件数は減少したが、事業投資に伴う減損は継続して発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「事業用資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136,081千円）として特別損失に計上いたしました。」
新規・既存事業投資に伴う減損リスクについて、駐輪場16件と店舗の収益未達により136,081千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規・既存事業投資に伴う減損リスクについて、主要なリスクの重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 14,185」
第2四半期累計期間に14,185千円の減損損失が特別損失として計上され、新規・既存事業投資に伴う減損リスクの発生が続いている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 東京都 他 駐輪場（21件） リース資産 79,616 その他 9,586 工具、器具及び備品 2,582 千葉県 遊休資産（１件） 土地 123,633 建物及び構築物 238 合計 215,656」
駐輪場21件と遊休資産1件について、合計215,656千円の減損損失を計上した。前期の駐輪場・店舗に係る116,310千円から金額が増加し、遊休資産の減損も発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、雇用調整助成金等の営業外収益175百万円、駐輪場設備に係る減損損失等の特別損失137百万円を計上しております。」
新規・既存事業投資に伴う減損リスクが継続して発生し、駐輪場設備等に係る減損損失を含む特別損失137百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 34,511」
第3四半期累計で34,511千円の減損損失が計上され、事業投資に伴う減損リスクの発生が更新された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「上記の資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,526千円）として特別損失に計上いたしました。」
新規・既存事業投資に伴う減損リスクについて、駐輪場7件等の収益未達により39,526千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでの当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、対象事業についての多角的な情報収集と的確な審査を行うと共に、規程に則した取締役会付議による厳正な意思決定を前提としております。」
新規事業・既存事業拡大への投資について、収益悪化や資産価格下落による減損リスクと、審査・取締役会付議による管理を新たに明示した。