読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
171
営業利益の前年同期比減少額（百万円）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高30,867百万円前年比 +2.5%
営業利益2,638百万円前年比 -6.1%
経常利益2,672百万円前年比 -6.3%
純利益（親会社株主帰属）1,861百万円前年比 -2.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益227円73銭
売上高営業利益率8.5%
期末の財政状態
総資産16,886百万円
うち純資産 8,549 百万円自己資本比率 50.1%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,785
投資-138
財務-1,382
純増減+265
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,723百万円
セグメント別売上高システム開発事業 12,729,259千円（前年比 +0.2%）、サポート＆サービス事業 9,961,364千円（前年比 +5.9%）、パーキングシステム事業 8,128,447千円（前年比 +1.9%）
セグメント別利益システム開発事業 942,707千円（前年比 -8.4%）、サポート＆サービス事業 631,194千円（前年比 +7.9%）、パーキングシステム事業 1,142,537千円（前年比 -6.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円（前年比 +3.7%）
営業利益2,750百万円（前年比 +4.2%）
経常利益2,780百万円（前年比 +4.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,830百万円（前年比 -1.7%）
年間配当予想120円・銭／株 → 120円・銭／株（0.0%）
配当性向52.7%
株主還元方針連結配当性向50％以上を目安とし、原則として減配せず維持または増配する累進配当を採用
業績の増減要因
売上高は、IT関連事業で大型案件の終了等があったものの増収となり、パーキングシステム事業でも機器入替を含む案件獲得や駐輪場利用料収入が堅調に推移して微増となった。利益は、大型案件終了、機器販売減少、一過性コスト、賃上げを含む人的資本経営や新サービス開発への投資などにより減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象自己株式の取得の終了、自己株式の消却決議、従業員向けインセンティブ・プランの導入および自己株式の処分決議。
減損損失13,604千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 89,286千円、補助金収入 12,000千円 / 特別損失 減損損失 13,604千円、退職給付制度移行損失 25,478千円、固定資産圧縮損 12,000千円
減価償却費420,088千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数8,300,000
期末自己株式数211,884
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 30,867百万円（前年比 +2.5%） |
| 営業利益 | 2,638百万円（前年比 -6.1%） |
| 経常利益 | 2,672百万円（前年比 -6.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,861百万円（前年比 -2.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 227円73銭 |
| 売上高営業利益率 | 8.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 50.1% / 前期末 48.4% |
| 総資産 | 16,886百万円 |
| 純資産 | 8,549百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,785百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -138百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,382百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,723百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,000百万円（前年比 +3.7%） / 営業利益 2,750百万円（前年比 +4.2%） / 経常利益 2,780百万円（前年比 +4.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,830百万円（前年比 -1.7%） |
| 年間配当予想 | 120円・銭／株 → 120円・銭／株（0.0%） |
| 配当性向 | 52.7% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向50％以上を目安とし、原則として減配せず維持または増配する累進配当を採用 |
| セグメント別売上高 | システム開発事業 12,729,259千円（前年比 +0.2%）、サポート＆サービス事業 9,961,364千円（前年比 +5.9%）、パーキングシステム事業 8,128,447千円（前年比 +1.9%） |
| セグメント別利益 | システム開発事業 942,707千円（前年比 -8.4%）、サポート＆サービス事業 631,194千円（前年比 +7.9%）、パーキングシステム事業 1,142,537千円（前年比 -6.1%） |
| 減価償却費 | 420,088千円 |
| 減損損失 | 13,604千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 89,286千円、補助金収入 12,000千円 / 特別損失 減損損失 13,604千円、退職給付制度移行損失 25,478千円、固定資産圧縮損 12,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得の終了、自己株式の消却決議、従業員向けインセンティブ・プランの導入および自己株式の処分決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 8,300,000 |
| 期末自己株式数 | 211,884 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、IT関連事業で大型案件の終了等があったものの増収となり、パーキングシステム事業でも機器入替を含む案件獲得や駐輪場利用料収入が堅調に推移して微増となった。利益は、大型案件終了、機器販売減少、一過性コスト、賃上げを含む人的資本経営や新サービス開発への投資などにより減益となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IT関連事業では採算性の高い大型案件の終了を完全にカバーできず、パーキングシステム事業では機器販売の減少や一過性コストが減益要因となりました。加えて、賃上げを含む人的資本経営の推進や新サービス開発への投資を継続したことも減益要因とされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。