自然災害・テロ・伝染病による事業中断リスク
FY2019に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
NCDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、こうした不測の事態発生に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の推進に取り組み、ＢＣＰ（事業継続計画）策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。」
自然災害・感染症等への対応が、従来のBCPに加えてBCMの推進、安否確認システム、定期訓練、テレワーク・時差出勤、長崎オフィスへの業務分散として整理された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、2023年11月には本社に加え、駐輪場サポートセンターを長崎オフィス内にも開設いたしました。東京・長崎の２拠点体制により、ＢＣＰ対策としてご利用者様の更なる安心・安全の確保に努めるとともに、地方拠点の活用によってコスト削減を図ってまいります。」
自然災害・感染症等による事業中断リスクへの対応として、駐輪場サポートセンターを長崎オフィスにも開設し、東京・長崎の2拠点体制によるBCP対応を進めている。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、こうした不測の事態発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。」
自然災害・感染症等による事業中断リスクに対し、安否確認システム、BCP、定期訓練、テレワーク・時差出勤、長崎オフィスへの業務分散を具体的な対応策として記載した。 - FY2023-Q3感染症再拡大と持ち直しの併存を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）対策と社会経済活動の両立への意識の高まりもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、10月以降の再度の感染拡大、米国などの金融引き締め政策等による急速な円安の進行、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症対策と社会経済活動の両立により持ち直しが見られた一方、感染再拡大、円安、原材料価格高騰、供給制約が事業環境の不透明要因として併存した。 - FY2023-Q2感染症再拡大と社会経済活動の持ち直しが併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という） が再拡大したものの、感染症対策と社会経済活動の両立への意識の高まりもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
感染症再拡大による事業中断・需要下振れ要因が残る一方、感染症対策と社会経済活動の両立により経済には緩やかな持ち直しが見られた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）のまん延による緊急事態宣言等が2021年９月末に解除され、一時持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大などもあり、再び先行き不透明な状況が続いております。」
感染症リスクについて、規制解除後の一時的な持ち直しから、新たな変異株による感染拡大と再度の先行き不透明感へ推移した。 - FY2022-Q2感染症影響の継続と規制解除を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）のまん延により、緊急事態宣言の発出など社会経済活動が一部制限され、厳しい状況が続きました。2021年９月末をもって緊急事態宣言等は解除されましたが、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による社会経済活動の制限が継続した一方、2021年9月末に緊急事態宣言等が解除された。事業環境の不確実性はなお残ると記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、社会経済活動が一部制限され、厳しい状況が続きました。ワクチン接種は徐々に進んでいるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症リスクについて、再拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による社会経済活動の制限が継続していると記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、変異株の猛威やワクチン接種が円滑に進まないなどにより新型コロナウイルス感染再拡大に歯止めが利かない場合には、当社パーキングシステム事業運営に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を更に悪化させる可能性があります。」
感染症リスクについて、変異株やワクチン接種の遅れによる再拡大が、パーキングシステム事業とグループ業績を更に悪化させる可能性として具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響による景気減速が続きました。１月には昨年に続き２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、当面は先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。」
感染症による景気減速が続き、2度目の緊急事態宣言を受けて先行き不透明感が継続すると記載された。 - FY2021-Q2感染症影響の継続と回復兆し有価証券報告書
「自転車・駐輪場業界における国内の動向におきましては、緊急事態宣言発出に伴う外出自粛により駐輪場利用者数が減少するなど感染症の影響がありましたが、緊急事態宣言解除後は、駐輪場利用状況に回復の兆しが見えております。」
新型コロナウイルス感染症による駐輪場利用者数の減少が続く一方、緊急事態宣言解除後には利用状況の回復兆しが示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、自転車・駐輪場業界における国内の動向におきましては、新規駐輪場の敷設計画の一部中止や、緊急事態宣言発出に伴う自粛要請、休校等により、駐輪場利用が減少するなど感染症の影響が拡大しました。」
前期にリスクとして示された伝染病による事業影響が、新型コロナウイルス感染症による駐輪場利用減少、新規敷設計画の中止・延期として実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係るリスクに関しましては、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染し、当社グループ内において急激な感染拡大が発生した場合には、継続する事業が大幅に縮小する可能性があります。」
従来の伝染病リスクが新型コロナウイルス感染症として具体化し、事業継続への対応が必要な実際のリスクとして記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害の発生や、テロや伝染病に見舞われ、当社グループのシステム・インフラ・駐輪場設備・従業員等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、テロ、伝染病によるシステム・設備・従業員への被害と、BCP策定による体制強化を新たに記載した。